M&A支援機関に対する信頼感醸成M&a支援機関に対する信頼感醸成 • March 15th, 2021
ニューヨーク州 ⚫ ビジネスブローカーのライセンスはない。ただし、アセットベースでの不動産取引を含む場合には同州の不動産ブローカ―ライセンスの取得が、証券の売買を伴う場合には同州のブローカー（及び個人については販売員）の登録が、それぞれ必要となる。（不動産取引や証券の売買が伴わない事業譲渡の場合は、これらのライセンスやブローカー登録の必要はない）⚫ dual agencyとなる場合は、両当事者に対してdual agencyについての開示を行い、同意を取得する必要がある。 イリノイ州 ⚫ 売却対象事業が同州に所在する場合又はビジネスブローカーの依頼者が同州に本店を有する場合、イリノイ州ビジネスブローカー法（「IL BB法」）に従って、多くのdisclosure documentを含む厳格な登録様式に従った法人登録をする必要がある。 フロリダ州 ⚫ 事業売却の仲介については不動産取引のライセンスが必要。⚫ dual agency（不動産取引において売主買主双方のfiduciary※として代理するbroker）は禁止されているが、transaction broker（agentやfiduciaryとしてではなく、両当事者のmiddlemanとして案件成立のため従事する者）については、両当事者に対して義務を負っていることを開示して同 意を得れば可能。 ※fiduciary： 信任義務、受託者。顧客の利益を最優先すること。 カリフォルニア州 ⚫ business opportunityの売買又は賃貸の代理業務には不動産のブローカーライセンスが必要（※カリフォルニアの不動産法は、事業の売却までをカバーしている）。business opportunityの取引では、当事者双方の代理人（仲介）として機能していることが多い。以上に加えて、全ての発行済み株式の譲渡による企業の売却の場合には、カリフォルニア州企業局又は米国SECによる証券取引についてのbroker-dealerライセンスも必要とされる場合がある。⚫ dual agencyについては、dual agencyであることを含むagentのcapacityについての一定の開示及び当事者からの書面による確認を得ることで可能。
