はじめに. にも書いてございますように、ここでの整理法が唯一のやり方というわけでもございませんし、また、実質的には、承諾の取得方法と電磁的提供の方法の両方に関 わるような論点もあるように思われます。 特に、例えばということで申し上げますと、電磁的方法を取ることについての消費者の、いわゆる適合性の問題については、多くの団体等から御意見を頂戴しましたし、資料２でも、その点は、主に４ページの２の（１）の②番に記載しております。しかし、この点は、電磁的提供の方法だけではなく、消費者の真意に基づく承諾を得るための前提要件、あるいは承諾の実質化というような捉え方もできるように、個人的には考えているところでございます。資料２の２ページにも、そのことは若干示唆しているところではございますが、ちょっと分かりにくいかもしれません。 いずれにしても、このように、実は両方に関わるであろうという問題もあるところ、整理のときに、あまり大部になるのも申し訳ないので、どちらかを主にして整理をしているというような箇所があるということを申し上げた次第でございます。 なお、各論点に関する個人的な意見については、また、議論のときに開陳させていただきたいと思います。 以上、私からの補足的な説明でございます。ありがとうございました。 ○河上座長 どうもありがとうございました。 それでは、ワーキングチームの池本委員、高芝委員から、所見あるいは補足等がございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。 池本委員、どうぞ。 ○池本委員 参考資料としてレジメを提出させていただきましたので、ありがとうございます。 今、鹿野委員からも御説明がありましたように、何しろ19の団体からの様々な御意見を要約していくこの論点整理、資料２というものについては、実は、私たちはワーキングチームの３名からも、いろいろ意見も申し上げて、バージョン１からバージョン９まで、いろいろ改定をしていただきました。事務局には、本当にお疲れさまでしたと感謝申し上げたいと思います。 ただ、論点が本当に多岐にわたりますし、御意見も様々な観点の意見があるので、できるだけ網羅的に論点に盛り込んだつもりなのですが、逆に抽象的にならざるを得ないというきらいもあります。 それで、このペーパーは、あくまでも個人としての、えいやとまとめるとこうなるかなということなのですが、多少意見の方向性が違うところを、これについてはしっかり議論を深めた上で、方向性を確認していく必要があるのではないかというものです。もちろん、 Ａ説、Ｂ説のいずれか１つというよりは、さらにその中間の折衷的な考えというのも当然あるわけですが、そういうところや、それからここで触れていない、もっと細部にわたる論点もたくさんあるのですが、とりあえず、大きな方向性に関するものとして、以下に論点１から論点４というのを掲げてみました。 以下は、駆け足になります。 まず、電子化を承諾するというのが真意に基づく明示的な意思表明を確保するのだと、これについては、大きく分けると、書面により承諾をし、承諾書の控えを交付するとすべきだという、これを原則として、特定継続的役務提供のオンライン完結型の場合は、電子メールの承諾でもいいと、こういう意見が一方にあり、他方では、書面にこだわらずに、電子メールによる承諾取得、電子メールにより返信ということでも、制度設計によっては真意に基づく明示的な承諾が取れるのだと、こういう意見と大きく分かれていたのではないかと思います。 これについては、国会の附帯決議では、明示的な承諾というものについて必要だという総論は、共通認識かもしれませんが、各論的に、書面で承諾するということの意味、あるいは口頭で説明し、承諾書の控えを渡すということの意味をどう受け止めるのかということ。逆に、そうやって説明をしたり、紙を求めたりということに弊害があるのではないかという考え方もあろうかと思います。この辺りをどう見ていくか。 それから、取引形態別にも選択肢があるということもあります。