ネームサーバの指定. 1. 契約者は、本サービスの利用については当社指定のネームサーバを使用し、当社の事前の承諾なしにネームサーバの変更はできないものとします。
金利変動リスク 債券価格は金利変動等により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。 また、債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなります。
本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。
情報通信の技術を利用する方法 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
遅延違約金 乙の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。
参加資格 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること。 （1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること。 （2） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと。 （3） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない。 （4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。 （5） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと。 （6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。
サービスの利用時間 収納サービスの利用可能時間は、当組合（会）所定の利用時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、当組合（会）所定の利用時間内でも利用できないことがあります。
通知サービス 通知サービスとは、契約に基づき、契約者が当組合あて利用申込書により届け出たサービス利用口座に対する振込、取立、自動引落および入出金明細をサービス利用者の端末に自動通知するサービスをいいます。
利用契約の変更 契約者が利用する本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします(NTT の回線工事日により効力の生じる日を指定することがあります)。ただし、第 10 条(承諾)各号のいずれかに準ずる場合には、変更を承諾しないことがあるものとします。
担保の設定 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当金庫が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
利用契約の成立 １． 本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する会員が本規約および会員規約等に同意のうえ、弊社が別途定める手続に従って本サービスへ申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾した時点（以下「契約成立日」といいます）をもって成立するものとします。 ２． 前項の定めにかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。 （１） 申込者が法人である場合。 （２） 申込者が本サービスの利用料金、弊社が提供する他のサービスの利用料金もしくは工事に関する費用（以下「利用料金等」といいます）の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合。 （３） 過去に弊社が提供する他のサービスの利用料金等の支払いを遅延し、または支払いをしなかった場合。（５）その他弊社が適当でないと合理的に判断する場合。 ３． 第１項の定めにかかわらず、本サービスの利用を希望する者が接続サービスの申込みと同時に本サービスの申込みを行った場合において、接続サービスの利用契約が成立しなかったときは、本サービスの利用契約は成立しなかったものとみなします。
