認証情報の取り扱い のサンプル条項

認証情報の取り扱い. 1. お客様は、本約款に基づき、固有の認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)するものとします。 なお、もしもお客様が、認証情報を漏洩しもしくは紛失したこと、または認証情報を第三者によって不正に利用(以下「不正利用」と言います。)されたことを知った場合には、速やかに当社に届け出るものとします。 2. 当社は、お客様の認証情報を漏洩しもしくは紛失し、または認証情報を第三者が不正利用したことにより、お客様に損害が生じた場合であっても一切の責任を負わないものとします。 ただし、当該漏洩、紛失または不正利用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。 3. 認証情報の不正利用により本サービスが利用された場合でも、当該行為はお客様自身による利用とみなされるものとし、サービス料金のお支払い及び、その他一切に関わる請求対象はお客様の負担とさせていただきます。 4. 認証情報の不正利用により当社が損害を被った場合、お客様はお客様の有責性の有無にかかわらず当社の損害・費用を補てんするものとします。 ただし、当該漏洩、紛失または不正利用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。 5. お客様の本サービスの利用に関わる認証情報は、セキュリティを確保する為、当社は緊急の場合を含め、如何なる場合であっても、電話による認証情報の開示、確認または再発行の要求には応じないものとします。なお、紛失等により認証情報の開示、確認または再発行が必要な場合には、お客様は当社が別途定める方法によりこれを要求するものとし、このために要する追加費用はすべてお客様が負担するものとします。
認証情報の取り扱い. 1. お客様は、本約款に基づき、固有の認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)するものとします。なお、もしもお客様が、認証情報を漏洩しもしくは紛失したこと、または認証情報を第三者によって不正に利用(以下 「不正利用」と言います。)されたことを知った場合には、速やかに当社に届け出るものとします。 2. 当社は、お客様の認証情報を漏洩しもしくは紛失し、または認証情報を第三者が不正利用したことにより、お客様に損害が生じた場合であっても一切の責任を負わないものとします。 ただし、当該漏洩、紛失または不正利用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。 3. 認証情報の不正利用により本サービスが利用された場合でも、当該行為はお客様自身による利用とみなされるものとし、サービス料金のお支払い及び、その他一切に関わる請求対象はお客様の負担するものとします。
認証情報の取り扱い. 2 項乃至 4 項、第 13 条(権利帰属)、第 16 条(禁止事項)3 項、第 17 条(契約の終了)、第22 条(当社の行う解約)4 項、第23 条(お客様固有情報)2 項、第28 条(免 責)、第 29 条(損害賠償の制限)、第 30 条(権利義務の譲渡)、第 34 条(有効解釈)、本条(存続 条項)及び第 35 条(合意管轄)に関する定めはなお有効に存続するものとします。また、第 24 条 (秘密情報の取り扱い)の定めはなお利用契約終了後 5 年間有効とするものとする。

Related to 認証情報の取り扱い

  • 秘密情報の取り扱い 1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報(ネットワーク関連情報等を含む)を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。 (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 (4) 本約款等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 (5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 2. 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます)を複製または改変(以下本項目においてあわせて「複製等」といいます)することができるものとします。この場合契約者または当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手側から書面による承諾を受けるものとします。 5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第 4 項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に変換し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとする。

  • 個人情報の取り扱い お客様は、当社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、当社のプライバシーポリシー(xxxxx://xxxxx-x.xx.xx/privacypolicy/)に準拠することに同意します。

  • 個人情報の取り扱いに関する不同意 両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同➃に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません(本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。)。

  • 個人情報の取り扱いについて 出展者は、主催者が提供するインターネットやバーコード等のシステム・サービスによって得られた顧客の個人情報については、出展者における個人情報保護に関する規則に基づき管理するものとする。

  • 個人情報の取得・保有・利用 1. 申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。 2. 申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。 3. 申込人等は、信用金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。

  • 協議解決 当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

  • 依頼内容の変更・取消 依頼内容の変更または取消は、マスターユーザまたは管理者ユーザ・一般ユーザが、当組合所定の方法により行うものとします。なお、当組合への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。

  • 紛争の解決方法 本契約について紛争が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。 (補則)

  • 付加機能 当社は、カードショッピング、カードキャッシング以外の機能を付加することがあります。この場合、当社はその内容および関連する規約を公表または通知するものとし、会員は、上記の関連する規約に従い、付加された機能を利用します。会員は、当社の判断により、上記の内容および関連する規約が変更されることを承諾します。

  • 売出しの条件 売出価格 申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所 額面金額の100.00% 2017年6月23日から同年7月26日まで 額面金額 1,000 ブラジルレアル な し 売出人の日本国内の本店および各支店 売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称 売出しの委託契約の内容 該当事項なし 該当事項なし (1) 本社債の発行日は2017年7月27日、受渡期日は、2017年7月28日(日本時間)である。 (2) 本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。 (3) 本社債は、合衆国証券法(下記「社債の概要 2 償還および買入れ