Restriction by Loans for Margin Transactions Regulations のサンプル条項

Restriction by Loans for Margin Transactions Regulations. With respect to the standardized margin transaction in which I/we am/are engaged, I acknowledge that if a Securities Finance Company, which is designated by the Exchange (hereinafter referred to as the “SFC”), takes any actions or imposes any restrictions as prescribed in the following items in accordance with the Loans for Margin Transactions Regulations (Taishaku Torihiki Kashidashi Kitei), your company shall take the same actions or impose the same restrictions on my/our standardized margin transactions: (1) Where a SFC postpones applying for loan repayment in accordance with the Loans for Margin Transactions Regulations, as a result of the fact that the number of outstanding shares for loaned stocks, etc. for a specific stock pertaining to the Loans for Margin Transactions handled by the SFC exceed the number of outstanding shares for loaned money, etc. and it becomes impossible or extremely difficult to procure additional stocks to compensate for such shortfall, etc.; (2) Where a SFC urges to make settlements with the exceptional procedures and conditions determined separately in accordance with the Loans for Margin Transactions Regulations, as a result of the fact that it becomes impossible or extremely difficult to settle Loans for Margin Transactions regarding a part or all of stocks due to natural disasters, wars, civil commotion, drastic changes in overall economic conditions, trading halts or restrictions by the Exchange, shortages in stocks to be loaned, or other unavoidable reasons; or (3) Any other restrictions by the Loans for Margin Transactions Regulations of the SFC relating to the conditions of the standardized margin transaction.

Related to Restriction by Loans for Margin Transactions Regulations

  • 債権の譲渡等 ケーブルプラス電話サービスに係る債権の譲渡等

  • 付帯サービス等 1. 会員は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人(以下「提携会社等」という)が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から本会員に対し通知します。会員は、当社と提携会社等との提携関係の終了等によって付帯サービスが利用できなくなる場合があることを予め承諾するものとします。 2. 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。 3. 会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承諾します。 4. 会員は、第22条に定める会員資格の取消をされた場合または第23条に定める退会をした場合、付帯サービス(会員資格取消前または退会前に取得済の特典を含む)を利用する権利を喪失するものとします。

  • 準拠法及び裁判管轄 本協定は日本国の法令に従い解釈されるものとし、本協定に関する一切の裁判の第一審の専属管轄は、津地方裁判所とする。

  • 債権の譲渡 当社は、約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はそれを承諾するものとします。

  • 申込(販売)手続等 換金(解約)手続等第3

  • 需要場所 (1) 当社は、原則として、1 構内をなすものを 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(1)および(2)によります。なお、 1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。 (2) 当社は、1 建物をなすものを 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ各建物の所有 者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、 1 建物とみなします。また、看板灯,庭園灯,門灯等建物に付属した屋外電灯は、建 物と同一の需要場所といたします。 (3) 構内または建物の特殊な場合には,次によります。イ 居住用の建物の場合 1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部 分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則 として 1 需要場所といたします。 a 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

  • Point 契約約款第19条(設計図書の変更)では発注者は必要があると認める時は自らの意志で設計図書を変更できるとされており、工事目的物の変更を受注者に通知し、工期又は請負代金の変更を行う。

  • 収益分配方針 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

  • 適用条件 (1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき、項番 16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うとき又はレンタルサービス契約の契約中であって当社が指定する期間内であるときに申し込むことができるサービスです (2) 本サービスは、1 つのレンタルサービス契約に対して、複数のサービス種別にお申込みいただけますが、同一サービス種別を複数お申込みいただくことはできません。 (3) 本サービスの利用契約は、本サービスの利用契約の申込みを当社が承諾した日に成立するものとします。

  • 責任制限 本サービスの利用に伴いお客様に生じた損害についてのJAバンクの責任は、JAバンクの故意⼜は重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。