ソフトウェアの交換、修正とアップグレード のサンプル条項

ソフトウェアの交換、修正とアップグレード. (1) KingsoftOfficeSoftwareCorporationLimited は、いつでもキングソフト株式会社を通じてユーザーにオンラインアップデートサービスを提供する方式で本ソフトウェアの代替バージョンや修正バージョン、アップグレードバージョンを提供することで本ソフトウェアの交換、修正、アップグレードをさせる権利や、これらの交換、修正、アップグレードのための費用を受け取る権利を留保します。特別な原因で(以下を含むがこれに限らず:ユーザーが提供した電子メールアドレスが失効しているか、メールボックスにメールフィルタリング、メール遮断機能が設定されているなど)、キングソフト株式会社からユーザーの電子メールアドレスに発送した告知の受け取りができなかった場合でも、KingsoftOfficeSoftwareCorporationLimited 及びキングソフト株式会社はいかなる責任も負いません。 (2) ユーザーはキングソフト株式会社がユーザーに提供する本ソフトウェアの代替バージョンや修正バージョン、 アップグレードバージョンを受け入れるかどうか(ユーザーにより本ソフトウェアの自動アップグレードを設定する等の様々な状況も含む)を自由に選択でき、本ソフトウェアを交換、修正あるいはアップグレードすることができます。本ソフトウェアの代替バージョンや修正バージョン、アップグレードバージョンを受け入れない場合、ユーザーは代替バージョンや修正バージョン、アップグレードバージョンをダウンロード、インストール、使用することが禁じられ、一旦ユーザーが代替バージョンや修正バージョン、アップグレードバージョンをダウンロードしたら、(a)ユーザーは本ソフトウェアの代替バージョンや修正バージョン、アップグレードバージョンを受け入れることに同意し、かつ

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  • 別 表 1 再生可能エネルギー発電促進賦課金

  • 規定等の準用 本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書、預金口座振替に関する契約書等により取り扱います。

  • 解除に伴う措置 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

  • 条件変更等 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

  • 情報セキュリティの確保 乙は、この契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。以下同じ。)を利用する場合には、甲の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。この場合において、甲は、本条の規定が遵守されていないと判断した場合、この契約の全部又は一部を直ちに解除し、損害賠償請求をすることができる。

  • 規約の適用 本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

  • 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。

  • 緊急措置 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。

  • 契約終了時の措置 本契約が理由のいかんを問わず終了した場合、乙は諸方言コーパスを利用してはならず、甲の別途指示する方法で、諸方言コーパス及び複製物が記録された媒体をただちに甲に返却、又は破棄し、また、乙が管理する一切の電磁的記録媒体から削除するものとする。

  • 投資不動産物件 該当事項はありません。