個人情報保護法に基づいた対応について. 会員の保有個人データについて、個人情報保護法により本人に認められている、開示、訂正、削除、 追加、又は利用停止、消去のご請求を会員自身より所定の方法にて頂いた場合は、請求者が会員本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応をいたします。なお、開示等には所定の手数料が必要です。
本特約の改定 申請者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
個人情報保護 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政 法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
運用実績 純資産の推移 交付目論見書 平成21年６月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。 純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第１期(平成20年２月20日) 6,655,016,235 (同左) 0.9996 (同左) 第２期(平成20年５月20日) 9,422,268,479 10,058,031,989 1.0374 1.1074 第３期(平成20年８月20日) 10,258,687,024 (同左) 0.7562 (同左) 第４期(平成20年11月20日) 4,756,537,475 (同左) 0.3473 (同左) 第５期(平成21年２月20日) 5,313,806,841 (同左) 0.4107 (同左) 第６期(平成21年５月20日) 6,310,048,232 (同左) 0.5048 (同左) 平成20年６月末現在 12,222,071,132 ― 0.9835 ― 平成20年７月末現在 11,389,126,632 ― 0.8569 ― 平成20年８月末現在 11,135,976,001 ― 0.8172 ― 平成20年９月末現在 8,307,852,581 ― 0.6070 ― 平成20年10月末現在 5,346,088,087 ― 0.3949 ― 平成20年11月末現在 5,389,812,903 ― 0.3939 ― 平成20年12月末現在 5,148,434,684 ― 0.3827 ― 平成21年１月末現在 4,992,433,569 ― 0.3759 ― 平成21年２月末現在 5,170,225,064 ― 0.4011 ― 平成21年３月末現在 5,484,177,709 ― 0.4354 ― 平成21年４月末現在 5,833,093,707 ― 0.4647 ― 平成21年５月末現在 6,836,000,236 ― 0.5350 ― 平成21年６月末現在 7,166,514,601 ― 0.5192 ― 交付目論見書
工事材料の品質及び検査等 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
資料等の返還等 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。
補 則 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。
情報通信の技術を利用する方法 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
本サービスの利用方法 本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
