優先ローン. 貸出限度額： 3,600 百万円 （内訳） トランシェ A：3,300 百万円トランシェ B：300 百万円 資金使途： プロジェクトコスト（但し、プロジェクトコストに係る仮払消費税を除く。） 貸出実行時期： トランシェ A:平成 28 年 5 月 1 日トランシェ B：同上
デビットカード取引契約等 (1) 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
損害賠償額の請求および支払 ⑴ 損賠償請求権者が第10条（損賠償請求権者の直接請求権）の規定により損 賠償額の支払を請求する場は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要 当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。 ･ 外貨建て債券の募集、若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い ･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買 ･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ、または代理 個人のお客様に対する課税は、以下によります。 ･ 外貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。 ･ 外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 ･ 外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。 ･ 国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。 ･ 国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。 平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。 法人のお客様に対する課税は、以下によります。 ･ 外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
保険料の分割払 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
承諾の限界 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときその他当社が不適当と判断したときは、その請求を承諾しないことがあります。ただし、約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
流動資産 コール・ローン 41,504,998 31,890,064 親投資信託受益証券 758,401,542 634,612,301 未収入金 8,900,000 ― 未収利息 549 60 流動資産合計 808,807,089 666,502,425 資産合計 808,807,089 666,502,425
監督員 第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
手数料 借主または連帯保証人は、第６条、第 10 条による手数料のほか、借入時の取扱手数料を支払う場合は、借入時に組合店頭に示された所定の取扱手数料を支払うものとします。
保険❹を支払わない場合 その１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
付 則 平13. 3.30） この改正は、平成13年４月１日から施行する。 （注）改正条項は、次のとおりである。 28⑴⑵、29及び30⑴⑵を新設。
