分 離可能性. 本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定又は部分 は、継続して完全に効力を有するものとし、甲及び乙は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並 びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
分離可能性 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
料金の計算方法等 1．当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。 （注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信またはセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。
責任制限 本サービスの利用に伴いお客様に生じた損害についてのＪＡバンクの責任は、ＪＡバンクの故意⼜は重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
著作権の譲渡等 第６条 乙は、成果物（第38条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（同法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
疑義の決定 第 26 条 本契約に関し疑義あるときは、甲乙協議のうえ決定するものとする。
指示等及び協議の書面主義 第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
権利義務の譲渡等 第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
料金等 １．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
利用料金の支払義務 １ 本契約者は、別紙 2（料金表）に定める月額利用料金（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要 します。なお、利用料等は、利用開始日の属する月から発生するものとします。
報告および調査 １．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
