制作業務 のサンプル条項

制作業務. 乙が甲に提供する業務及び、甲が乙に業務上必要とする協力の提供は下記の通りとする。 1. 甲より提示された仕様に従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、乙の提供する HTML によるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等と組み合わせて、ホームページを制作すること。 2. 既存の写真・画像等のスキャン(デジタライズ)。 3. ホームページを公開するためのレンタルサーバーの契約手配。 4. 上記 1 により制作したホームページの内容を、甲からの指示に基づき更新すること。ただし、上記のうち、見積書に記載されていない内容については委託の範囲外とする。 5. 写真撮影等、業務上必要な行為において実際のメニューの準備、それにかかる費用、時間の拘束等業務上の最低限の必要な行為、物品、料金においては甲の負担とする。
制作業務. プロデューサーは、以下の制作業務についてディレクター等の必要な要員を配置し、制作業務を完了する。なお、プロデューサーは制作過程で発注者から要請があった場合には修正等の指摘事項を取り付ける機会を設け、プロジェクトマネージャーと調整して発注者と合意の上で、修正を行う。 (1) 詳細設計書の作成 画面遷移図、画面デザイン、イラストやキャラクタデザインなど具体的な教材完成イメージがわかる詳細設計書を作成し、発注者へ提出し合意を得る。 (2) 素材収集・制作 デジタルコンテンツに必要な素材の収集のうえ、制作を行う。発注者からの素材提供を求める場合は、受注者が素材提供希望リストを作成し、発注者に提示して合意を 得る。また、合意を得て利用する素材について、利用素材一覧(使用箇所、提供元等)を作成すること。 (3) 著作権・肖像権処理 本業務で完成したデジタルコンテンツにおいて使用された全素材は、発注者が JICA事業目的で利用する。具体的には、素材の複製(枚数上限なし)、インターネット上での一般公開、国内の学校等の教育機関における教育目的利用、国内外でのテレビ放送など、営利目的以外での二次利用を想定している。 なお、JICA著作物を除く第三者著作物は原則、制作する教材には使用しないことと する。ただし、公的な資料などの第三者著作物について、①自由な複製(複製権)、②インターネット上での一般公開(公衆送信権)の許可を、受注者が著作権者と書面で 合意し、全て無償で利用できる場合は、デジタルコンテンツの中で利用することも可 能である。第三者著作物をデジタルコンテンツの中で利用する場合、利用箇所が明確 にわかるよう、著作権者名をキャプションとして記入する。また、教材内で第三者著 作物を使用する場合、事前に素材と許諾リスト(素材名、使用箇所(時間、ページ等))を作成し、著作者と合意を得た書面コピーを添付の上、発注者へ提出する。
制作業務. 1. 制作業務は、別途締結される個別契約により、お客様から当社に委託するものとします。 2. 当社は、お客様との間で利用契約を締結した場合、制作業務の具体的な業務内容(作業内容、作業期間、当社によるお客様 Web サイトのテーマ・テンプレート制作の要否等)について、お客様と協議を行うものとします。 3. 当社は、利用契約締結後から当社所定の期間中、前項に従い決定した制作業務の業務内 容について、善良な管理者の注意をもって遂行いたします。 4. 当社による制作業務終了後、当社が制作した Web サイトのテーマ・テンプレートにつき、お客様はお客様自身の責任で加えた修正や変更をすることができます。お客様が、テーマ・テンプレートの修正、変更又はこれらをお客様が行うことについて支援等を希望される場合、当社に別途有償により依頼することができます。

Related to 制作業務

  • 統計データの利用 当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。

  • 当社による解約 1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに本サービス契約を即時解約できます。なお、この場合、契約者が当社の提供する他のサービスを利用しているときは、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解約することがあることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。

  • 適用関係 本サービスに関して、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」及び「特定協定事業者約款」の規定が抵触するときは、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」、「特定協定事業者約款」の順に優先して適用するものとします。

  • 目的外使用の禁止 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)

  • サービスの廃止 1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。 2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1 ヶ月前までに、その旨を通知します。 3. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

  • トークンの有効期限 トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードトークン上で通知しますので、有効期限更新を行ってください。

  • 受注者の請求による履行期間の延長 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

  • サービスの利用方法 収納サービスを利用する場合は、契約者は当組合(会)所定の利用方法および操作手順により端末を操作することとします。

  • 本サービスの利用料金 本サービスの利用料金は、別表1に規定される料金に申込書に記載された管理対象端末数を乗じて計算します。

  • パスワード等の管理 (1) 各種パスワードは、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。 また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。 (2) 各種パスワードにつき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。 (3) 本サービスの利用について、誤ったパスワードの入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、再開手続きは当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。