制裁の種類程度. 1. スタッフが就業規則等に違反した場合、会社は、次に定める種類の懲戒処分を行うことができる。ただし、違反が数度に及びまたは情状悪質な場合は懲戒の程度を重くし、情状酌量の余地があるか改悛の情が顕著であると認められるときは懲戒の程度を軽くすることがある。
1) 訓戒: 文書をもって行為を咎め、将来を戒める。
2) 出勤停止: 10 日以内を限度とした出勤を停止し、その期間の賃金は支払わない。
3) 懲戒解雇: 予告期間を設けることなく即時解雇する。所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、解雇予告手当を支給しない。ただし、情状により説諭して退職届を提出させる場合がある。 （諭旨解雇。なお、会社が指定する期日内に退職届を提出しないときは、懲戒解雇とする。）
2. スタッフに懲戒処分に該当する嫌疑があるときは、処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずることがある。自宅待機期間中は原則として無給とする。
3. 懲戒は必要に応じて会社内に公示することがある。
4. 懲戒は、懲戒に該当する行為により会社に損害を与えたスタッフに対する損害賠償請求、不当利得返還請求を妨げない。
制裁の種類程度. 制裁の種類は次のとおりとする。
制裁の種類程度. 制裁は、その情状により次の区分により行う。
1) 訓戒：文書をもって行為を咎め、将来を戒める。
2) 減給：1回の減額は平均賃金（労働基準法第12条）の1/2以内とする。ただし、当月の減給総額は当該給与計算期間の総支給額の1/10以内にとどめる。
3) 出勤停止：10日以内を限度とした出勤を停止し、その期間の賃金は支払わない。
4) 懲戒解雇：予告期間を設けることなく即時解雇する。所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、解雇予告手当てを支給しない。但し、情状により説諭して退職届を提出させる場合がある。（諭旨解雇。なお、会社が指定する期日内に退職届を提出しないときは、懲戒解雇とする。）