品質・食品安全方針 のサンプル条項

品質・食品安全方針. 食品メーカーとして、上記企業理念・経営理念を基に以下のとおり品質・食品安全方針を定めている。 私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし法令を遵守してものづくりを行います。私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。 私たちは、全てのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。 ⮚ 凍豆腐業界で初めてのFSSC22000※認証取得 これらを反映した代表的な取り組みとして、原材料の調達から製造・物流までの全プロセスに厳格な食品安全を要求する国際的な食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を 2015 年5月に凍豆腐業界で初めて取得(製造拠点を対象)し、翌年の 2016 年には対象を全社・全拠点に拡大し認証を取得している。 ※FSSC22000 国際食品安全イニシアチブ ( GFSI : Global Food Safety Initiative ) が認証した食品安全の認証スキームの国際認証規格。食品安全マネジメントシステム の 国 際 規 格 で あ る ISO22000 を ベ ー ス に ISO/TS22002-1、追加要求事項を加えた新規格で、 ISO22000 に比べ厳しい要求事項となっている。 ◀FSSC22000登録証 ⮚ GLOBAL G.A.P.認証※大豆の調達 さらに、原料調達面でも安全性を重視し、GLOBAL G.A.P.認証取得農場からの原料調達を進め、凍豆腐の原材料は、一部にASIA GAP 認証大豆を使用する以外は全てGLOBAL G.A.P.認証大豆 としている。 ※GLOBAL G.A.P.認証 GFSI が認証し、FoodPLUS 社(ドイツ)が運営する農業生産システムの国際規格で、食品安全・労働環境・環境保全へ配慮した持続的な生産活動を要求事項としている。欧米の食品小売・製造事業者は原材料調達において、これら認証取得を取引条件とする傾向にある。 ⮚ 自社大豆栽培農場の ASIA GAP 認証※取得 ※ASIA GAP 認証 GFSI が認証し、日本 GAP 協会が運営する GAP 認証。アジア共通の GAP のプラットフォームとして位置づけられ、食品安全、環境保全、労働安全、人権福祉、農場運営の要素を含む。 また、2019 年には国内自社栽培農場においてASIA GAP 認証を取得、自社製品の一部に使用するほか、地域の味噌・醤油メーカーへ原料として供給している。 ▲自社栽培大豆農場 ▲ASIA GAP 指導員◻ゴ 上記認証原材料の調達や自社での認証取得により、以下に示す体制のとおり、調達・製造・流通に至る過程での品質・安全性を確保している。 認証制度による製品の品質・安全性確保に対する取り組み 大豆生産 (生産者) 流通 流通 GFSI に認められた認証規格 ASIA GAP FSSC22000 小売業消費者 ⮚ 製品開発と食品研究 1978 年に食品研究所を新設し、現行製品の改良や、味・栄養価の追及、高品質化のための生産技術から、容器・包装資材の適合性、食品基礎にわたる幅広い研究活動を行っている。 ▲食品研究所 ▲研究活動 ◇凍豆腐の健康機能性・有用性の追求 100gあたり タンパク質 脂質 糖質 カルシウム 出典:当社ウェブサイトより 小麦粉(薄力粉) 8.3g 1.5g 73.3g 20mg 米国産大豆(全粒・乾) 33.0g 21.7g 12.9g 230mg 凍豆腐は原材料に「畑の肉」とも言われる大豆を使用していることから、豊富な栄養素を含んでいる。栄養価は小麦粉・大豆に比べ、植物性タンパク質やカルシウムを多く含む反面、糖質は非常に少ない食品である。 元来、栄養価の高い食材としては知られているが、これらに加え、当社の研究成果として、凍豆腐に含まれるタンパク質の約3割を占めるレジスタントタンパク質に、血中の悪玉コレステロール値の引き下げや、食後中性脂肪の上昇を抑制するなどの脂質代謝改善効果が報告されている。また、糖質については、凍豆腐の長期摂取がもたらす血中HbA1減少による糖尿病予防・改善効果が報告されている。 さらに、機能性の研究に留まらず、大豆の持つ栄養価をよりおいしく、手軽に味わうために、即席みそ汁から医療介護食に至るまで幅広い製品アイテムの開発につなげている。なお、この開発には、消費者の声が反映されており、当社製品を使用した数多くのレシピ考案とウェブサイトでの公開にも生かされている。 ◇技術開発(特許取得)による製品の減塩化に成功 塩分摂取量の多い日本の食生活改善のため、凍豆腐を柔らかくする工程(膨軟加工)で使用する重曹を炭酸カリウムに切替え、製品の食塩相当量(ナトリウム)を 95%減少させると同時に、塩分排出促進効果のあるカリウムを一般的な凍豆腐と比べ約 26 倍に増やすことに成功してい る。この取り組みにより、第6回健康寿命をのばそう AWARD「厚生労働省健康局長賞」を受賞している。 ◇新あさひ豆腐のスーパーフード認証取得 凍豆腐の研究開発の結果、2021 年 11 月には、当社の主力製品である「新あさひ豆腐 10 個入」が国際スーパーフード・アンチエイジング学術機構から、大豆食品として初めて「スーパーフード」として認証を受けた。栄養バランス、栄養価の高さ、一部の栄養・健康成分が高いこと、食 材と健康食品としての機能を併せ持つことが認められた。

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  • 適用関係 1.会員は、本規約のほか、G社その他本サービスに内包・付随する各サービスの提供会社の定める利用規約(以下「サービス利用規約」といいます。)に従うものとします。

  • サービス内容 本サービスは、お客様が、当金庫所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、お客様の指定する預金口座(以下「対象口座」という)を対象として、パーソナルコンピュータ、携帯電話その他の端末機(以下「端末機」という)からインターネットを通じて預金口座振替契約の締結を申込めるサービスをいいます。

  • サービスの利用 本契約等に従って当社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。

  • サービスの休止 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定にもとづくサービスを休止することができます。この中断の時期および内容については、当行のホームページその他の方法により通知するものとします。

  • 維持管理 受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。

  • サービスの提供 1. 本サービスに含まれる保守サービスは、【別紙1】「本機器の保守サービス」に規定されるサービス内容を弊社が行うものです。

  • 利用申込 (1)本サービスの利用を申込されるお客様(以下「利用申込者」といいます)は、本利用規定およびその他関連諸規定の内容に同意のうえ、「しんきん法人インターネットバンキングサービス申込書」(以下「申込書」といいます)に必要事項を記載して当金庫に提出するものとします。

  • サービスの利用停止 当組合または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、収納サービスの利用を停止することがあります。収納サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関所定の手続きを行ってください。

  • 発行登録書の内容 提出日 平成 26 年 3 月 14 日 効力発生日 平成 26 年 3 月 22 日 有効期限 平成 28 年 3 月 21 日 発行登録番号 26-外 13 発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円 【これまでの売出実績】 (発行予定額を記載した場合) 番号 提出年月日 売出金額 減額による訂正年月日 減額金額 26-外 13-1 平成 26 年 3 月 27 日 320,740,000 円 該当事項なし 26-外 13-2 平成 26 年 4 月 4 日 289,500,000 円 該当事項なし 26-外 13-3 平成 26 年 4 月 4 日 201,526,000 円 該当事項なし 26-外 13-4 平成 26 年 4 月 8 日 1,850,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-5 平成 26 年 4 月 8 日 320,740,000 円 該当事項なし 26-外 13-6 平成 26 年 4 月 11 日 580,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-7 平成 26 年 4 月 15 日 1,900,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-8 平成 26 年 4 月 17 日 326,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-9 平成 26 年 5 月 9 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-10 平成 26 年 5 月 9 日 401,037,500 円 該当事項なし 26-外 13-11 平成 26 年 5 月 9 日 386,410,000 円 該当事項なし 26-外 13-12 平成 26 年 5 月 9 日 572,418,000 円 該当事項なし 26-外 13-13 平成 26 年 5 月 12 日 2,450,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-14 平成 26 年 5 月 20 日 405,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-15 平成 26 年 5 月 23 日 3,239,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-16 平成 26 年 8 月 8 日 308,826,000 円 該当事項なし 26-外 13-17 平成 26 年 8 月 12 日 406,350,000 円 該当事項なし 26-外 13-18 平成 26 年 8 月 15 日 890,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-19 平成 26 年 8 月 15 日 1,400,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-20 平成 26 年 8 月 15 日 430,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-21 平成 26 年 8 月 20 日 1,150,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-22 平成 26 年 9 月 5 日 17,348,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-23 平成 26 年 9 月 5 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-24 平成 26 年 9 月 5 日 543,180,000 円 該当事項なし 26-外 13-25 平成 26 年 9 月 5 日 375,499,500 円 該当事項なし 26-外 13-26 平成 26 年 9 月 8 日 5,506,305,000 円 該当事項なし 26-外 13-27 平成 26 年 9 月 8 日 2,930,310,000 円 該当事項なし 26-外 13-28 平成 26 年 9 月 12 日 600,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-29 平成 26 年 9 月 19 日 680,672,882 円 該当事項なし 26-外 13-30 平成 26 年 10 月 1 日 150,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-31 平成 26年 10月 3日 230,418,000 円 該当事項なし 26-外 13-32 平成 26年 10月 3日 456,571,000 円 該当事項なし 26-外 13-33 平成 26 年 11 月 7 日 536,920,000 円 該当事項なし 26-外 13-34 平成 26 年 11 月 7 日 356,896,000 円 該当事項なし 26-外 13-35 平成 26 年 11 月 14 日 6,161,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-36 平成 26 年 11 月 14 日 9,073,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-37 平成 26 年 11 月 14 日 3,729,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-38 平成 26 年 11 月 14 日 202,635,000 円 該当事項なし 26-外 13-39 平成 26 年 11 月 25 日 200,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-40 平成 26 年 11 月 25 日 313,950,000 円 該当事項なし 26-外 13-41 平成 26 年 12 月 2 日 296,010,000 円 該当事項なし 26-外 13-42 平成 26 年 12 月 15 日 990,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-43 平成 26 年 12 月 22 日 300,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-44 平成 27 年 1 月 6 日 2,704,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-45 平成 27 年 1 月 8 日 300,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-46 平成 27 年 1 月 8 日 300,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-47 平成 27 年 1 月 16 日 300,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-48 平成 27 年 2 月 13 日 233,600,000 円 該当事項なし 26-外 13-49 平成 27 年 2 月 13 日 240,900,000 円 該当事項なし 26-外 13-50 平成 27 年 2 月 16 日 630,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-51 平成 27 年 2 月 18 日 600,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-52 平成 27 年 2 月 19 日 604,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-53 平成 27 年 2 月 23 日 373,000,000 円 該当事項なし 26-外 13-54 平成 27 年 3 月 30 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 実績合計額 78,093,414,882 円 減額総額 0 円 【残額】 (発行予定額-実績合計額-減額総額) 421,906,585,118 円 (発行残高の上限を記載した場合) 番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額による訂正年月日 減額金額 実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし 【残高】

  • 端末の障害 本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。 当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。 万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。