基盤の提供. 次期システムに必要なクラウドサービス、機器、ソフトウェア、施設及び回線の提供を行うこと。令和４年４月～令和４年９月の期間を設計・構築・テスト等期間とし、令和４年 10 月～令和９年 12 月を提供期間とする。 提供前までに、提供内容、サービスレベル等を定義したサービス仕様書を作成すること。
専属的合意管轄 利用約款に関し訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
リスクについて （１） 通貨の価格に係る変動により損失が生ずることとなるおそれ （２） 本営業者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として損失が生 ずることとなるおそれ
担保の提供 申込者は、自己の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。
準拠法・裁判管轄 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
ご注意 保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当 社までご連絡ください。
準拠法及び合意管轄 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
裁判管轄 この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者および事業者は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。
承諾の限界 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときその他当社が不適当と判断したときは、その請求を承諾しないことがあります。ただし、約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
運用体制 当ファンドの運用体制は以下の通りです。
損害の賠償 （１） 25（1）（2）の規定に違反して託送供給依頼者がガスの注入又は払出の制限又は中止を行わなかったことにより、又は25（3）により当社が損害を受けたときはその損害を賠償していただきます。 25（4）において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合も同様といたします。 （２） 当社が、25（3）（4）の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は29 の規定により解約をしたために、託送供給依頼者、需要家等又は第三者が損害を受けても、当社の責に帰すべき事由がないときは、当社はその賠償の責任を負いません。 （３） この約款に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、需要家等又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者に対応していただきます。
