基盤の提供. 次期システムに必要なクラウドサービス、機器、ソフトウェア、施設及び回線の提供を行うこと。令和４年４月～令和４年９月の期間を設計・構築・テスト等期間とし、令和４年 10 月～令和９年 12 月を提供期間とする。 提供前までに、提供内容、サービスレベル等を定義したサービス仕様書を作成すること。
リスクについて （１）通貨の価格に係る変動により損失が生ずることとなるおそれ
準拠法・裁判管轄 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
ご注意 上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間給付金等をお支払いしません。
準拠法及び合意管轄 本契約の準拠法は抵触法の原則を参照せず日本法とし、本契約に関する訴訟については東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
裁判管轄 本契約に起因又は関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的裁判所とします。
運用体制 当ファンドの運用体制は以下の通りです。
保険料 分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
準拠法・合意管轄 本契約の準拠法は日本法とします。 本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当組合本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
合意管轄 本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
個人信用情報機関への登録・利用 （1）会員等および会員等の配偶者は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会 員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等および会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法により、会員等および会員等の配偶者の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
