Common use of 履行遅滞の場合における損害金等 Clause in Contracts

履行遅滞の場合における損害金等. 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合、受託者は、遅延日数に応じ、業務委託料にこの契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（以下「遅延利息の率」という。）を乗じて計算した額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。

履行遅滞の場合における損害金等. 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合、受託者は、遅延日数に応じ、業務委託料にこの契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（以下「遅延利息の率」という。）を乗じて計算した額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合、受託者は、遅延日数に応じ、業務委託料にこの契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（以下 「遅延利息の率」という。）を乗じて計算した額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。