当ファンクラブの終了. 1. 当ファンクラブは、会員規約の有効期限といえども、予告なく当ファンクラブを終了することがあります。なお、有効期限の途中での終了であっても、支払い済みの年会費は返金いたしません。
ファイル伝送 １ ファイル伝送を契約した契約者（以下、「ファイル伝送契約者」 といいます。） は、主に次のサービスを利用できるものとします。なお、各種サービスのデータは、当組合（会）とファイル伝送契約者間で合意いただいたフォーマットにて取り扱います。 （1） 総合振込 （2） 給与振込 （3） 賞与振込 （4） 口座振込 （5） 口座振替 （6） 口座確認 （7） 口座番号変更
燃料費調整単価の適用 各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。 平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間 毎年１月１日から３月 31 日までの期間 その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間 毎年２月１日から４月 30 日までの期間 その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間 毎年３月１日から５月 31 日までの期間 その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間 毎年４月１日から６月 30 日までの期間 その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間 毎年５月１日から７月 31 日までの期間 その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間 毎年６月１日から８月 31 日までの期間 その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間 毎年７月１日から９月 30 日までの期間 その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間 毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間 その年の 12 月の検針日から翌年の １月の検針日の前日までの期間 毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間 翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間 毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間 翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間 毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間 翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間 毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間 （翌年が閏年となる場合は，翌年の２月 29 日 までの期間） 翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間
利用制限および登録抹消 1. 当社は，以下の場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。 （1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合 （2） 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 （3） その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 2. 当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
権利義務の譲渡等 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
【ファンド情報】 ファンドの状況】
暗証番号 １． 当社は、本会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。ただし、申出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により登録します。 ２． 会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、本会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
権利義務の譲渡 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 （実地調査）
事案の概要 売主X（原告）は、平成24年7月頃、廃棄物取引業者Aに対し、所有している土地（本件土地）上に建っていた樹脂工場及び事務所の解体並びにプラスチック廃材等の除去等を注文し、Aは解体、除去工事を行った。 媒介業者Y（被告：宅建業者）は、平成27年1月頃、Xに対し、本件土地を売却する意思があるかどうかを確認し、Xは売却意思があると回答した。 Xは、不動産売買の媒介契約を締結したYを介し、本件土地の購入希望を示していた買主Bとの間で交渉を行った。 Xは、平成27年12月頃、Yから郵送された物件状況確認書について、同書面の「⑪土壌汚染の可能性」欄の、「敷地の住宅以外（店舗・工場等）の用途での使用履歴」との不動文字の下の、「知っている」のチェックボックスにチェックを入れ、その右横の「用途」の欄に「樹脂成型工場」と記載した。 また、同書面の「⑬敷地内残存物（旧建物 基礎・浄化槽・井戸等）」欄には何も記載しなかった。 Xは、物件状況確認書をYに返送し、Yは Bに同書面をファックスした。 Xは、Bとの間で、平成28年1月、本件土地を売買代金940万円で売却する旨の売買契約（本契約）を締結し、Yに対し、媒介手数料36万円余を支払った。 Bは、平成28年5月、本件土地に大量のプラスチック廃材等が埋設されているのを発見した。 そこで、Bは、C地方裁判所に対し、Xを被告として、訴訟を提起し、上記プラスチック廃材等が本件土地の「隠れた瑕疵」に該当し、瑕疵担保責任に基づき本件売買契約を解除したとして、原状回復として売買代金940万円の返還を求めるとともに、Xが上記埋設物に関する説明義務を怠ったことが不法行為を構成するなどとして、不法行為又は瑕疵担保責任に基づき、損害賠償を請求した。 C地方裁判所は、平成30年1月、Bによる解除を認めるとともに、損害賠償請求について一部認容し、Xに合計1119万円余の支払を命じる旨の判決をした。 Xは控訴し、平成30年8月、本件売買契約が有効に存続し、本件土地の所有権がBに帰属していることを確認するとともに、XがBに対し和解金として500万円を支払う旨の裁判上の和解が成立したため、Xは、Bに対し、 500万円を支払った。 その後、Xは、和解金の支払は、Yが、同 土地にプラスチック廃材等が埋設されている可能性について、Xに確認し、又は同土地の廃棄物処理を行ったAに確認する義務を怠り、若しくはBにプラスチック廃材等が埋設されている可能性を伝える義務を怠ったからであると主張して、Yに対し、媒介契約の債務不履行に基づく損害賠償として、和解金として支払った500万円、Yに対して支払った媒介手数料36万円余及び弁護士費用80万円を求めて本訴を提起した。 これに対し、Yは、媒介を行う宅地建物取引業者は、埋設物の有無などの地下の状況に関し、売主への確認、現地確認により得た結果を買主に説明すれば足り、同確認の結果、何らかの異常や問題があったり、買主から特段の要請があったりする場合でない限り、それ以上の調査、補足説明等を行う義務はないなどと主張した。
権利義務の譲渡の禁止 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
カード利用代金の支払区分 １． カード利用代金の支払区分は、１回払い、２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いおよび分割払いとし、カード利用の際に会員が適用される支払区分を指定するものとします。ただし、１回払い以外の支払区分は、予め当社が適当と認めた会員が、当社が適当と認めた加盟店でのみ指定できるものとします。 ２． 会員の有効な支払区分の指定がない場合は原則として１回払いとなります。
