施工図の検討. 1) 設計図書の定めにより請負者等が提出する施工図（現寸図・工作図等いう。）が設計図書の内容に適合しているか否かを検討する。
2) 前項の検討の結果、適合していると認められる場合には、適合している旨を監督員に報告する。
3) 1)の検討の結果、適合していないと認められる場合には、請負者等に対して、修正を求めるべき事項を取りまとめ、監督員に報告する。
4) 前項の結果、請負者等が施工図を再度提出する場合、1)～ 3)の規定を準用する。
選定方法 公募型プロポーザル方式
本規約に定めのない事項 本規約に定めのない事項については、加盟店は「取扱要領」等当社からの通知に基づく取扱をするものとします。
依頼内容の変更・組戻し （１） 振込において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続により取扱います。 ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し手続きにより取扱います。
料金等の支払 1 契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関等において支払って頂きます。 2 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払って頂きます。
提供の中断 1． 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。 （1） 当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。 （2） 第 7 条（通信利用の制限）または第 8 条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。 （3） 携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。 2． 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害を賠償する義務は負わず、賠償また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
料金の計算方法 料金の計算方法および支払方法は、料金表通則に規定するものとします。
誠実協議 本件匿名組合契約に定めのない事項若しくは本件匿名組合契約の諸条項又は本件匿名組合契約に基づく権利義務について疑義を生じた事項については、両当事者が誠実に協議の上解決するものとする。
口座振替 １ 伝送契約者は、当組合（会）に対して、伝送サービスを利用した口座振替事務を委託します。 ２ 口座振替の取扱店の範囲は、当組合（会）および当組合（会）と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とします。 ３ 口座振替依頼書の受理等 （1） 当組合（会）の取扱店は、貯金者から貯金口座振替の依頼を受けた時は、貯金口座振替依頼書（以下、「依頼書」といいます。）および貯金口座振替申込書（以下「申込書」といいます。）を提出させ、これを承諾した時は申込書を伝送契約者に送付します。 （2） 伝送契約者が貯金者から依頼書および申込書を受理した時は、依頼書を当組合（会）に提出するものとします。当組合（会）は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他の不備事項がある時は依頼書にその旨を付記し（または別添資料等により）、伝送契約者に返戻するものとします。 （3） 貯金口座振替に関する契約書に基づき、伝送契約者が届け出し、当組合（会）が承諾した依頼書および申込書については、伝送契約者および貯金者からの申し出がない限り、伝送サービスを利用した口座振替事務に適用します。 （4） 伝送契約者は、振替日を変更する時は貯金者に対して周知徹底を図るものとし、当組合（会）はこれに関し特別な通知等は行わないものとします。
損害賠償の範囲 当社は、当社の責に帰すべき理由により、本サービスを提供すべき場合において契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、当該契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。
参加資格要件 次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 （１） 公告日において、令和 3・4 年度の豊田市競争入札参加資格（物品等）を有する者であること。 （２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 （４） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていないこと。 （５） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市と豊田警察署の間で締結している「豊田市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。 （６） このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がないこと（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）。 （７） 公告日において、次に掲げる条件を満たすこと。 ア 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者であること（ただし、（１）に掲げる豊田市競争入札参加資格者の名簿に登載されたものに限る。）。 イ 平成２９年４月以降、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人に限る。）発注の業務で元請として下記のいずれかの業務履行実績を有する者であること。 （ア） １件あたり２,０００万円以上の国内旅行需要喚起策（観光支援策、宿泊補助策など）の運営 （イ） １件あたり２,０００万円以上の地域経済活性化策（プレミアム付商品券、イベント等を活用した交流人口拡大策など）の運営 ５ 選考日程 （１） 全体スケジュール 2 月 25 日 公表・公募開始 3 月 7 日 参加表明書の受付期限・質問の受付期限 3 月 8 日 参加資格確認通知書の送付 3 月 10 日 質問の回答期限 3 月 17 日 提案書等提出期限 3 月 23 日 ヒアリング実施及び選考委員会開催（業者の決定） 3 月 25 日 選考結果の公表・通知、見積徴収の通知 3 月 28 日 見積徴収 （２） 業務説明資料等の交付 （ア） 交付期間 令和 4 年 2 月２５日から令和 4年 3 月７日まで（土・日曜日及び祝日を除く。） （イ） 交付場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階）又は商業観光課ホームページからダウンロード （３） 参加表明書の提出及び参加資格の確認 （ア） 提出期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで （イ） 提出場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階） （ウ） 提出方法 持参、郵送又はメール（提出期限必着） （エ） 添付資料 4 参加資格要件（７）イが確認できる書類（契約書・許可証などの写し） （４） 参加資格確認結果の通知 （ア） 通知期限 令和４年３月 8 日（火）まで （イ） 通知方法 参加表明書提出者にメール又は郵送にて行う。 （５） 質問の受付及び回答 （ア） 受付期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで （イ） 受付方法 持参、郵送又はメール（受付期限必着） （ウ） 回 答 ３月１０日までに商業観光課ホームページ（又は参加者にメール）にて行う。 （６） 提案書等の提出 Ａ４サイズ両面５枚以内（見積書及び積算内訳書を除く。）に下記内容を記載（提出部数は正本１部、副本７部）。ただし、Ａ３サイズ用紙をＡ４サイズに折り畳み挿入することは可とする（その場合はＡ３サイズ１枚をＡ４サイズ２枚とする）。副本については、社名及び社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。また、表紙や目次のほか、本文中にも記載しないこと。 （ア） 業務経歴ア 会社概要
