是正期間の設定. 管理者等は選定事業者に対し一定の是正期間を設けて義務を履行するよう催告するも、選定事業者がその義務を履行しない場合、管理者等がＰＦＩ事業契約の全部又は一部を解除できる旨規定する。この是正期間については、選定事業者のかかる債務不履行の是正に要すると見込まれる期間を設定する必要がある。また、契約関係の安定性を確保するため、是正期間についても解除事由ごとに具体的かつ明確に定めておくことが望まれる。
設置場所の変更 加入者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。
個人情報の取り扱いについて （1）公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
公租公課の負担 第87条 本件契約及び本件契約に基づく一切の業務の実施に関して生じる公租公課は、すべて乙の負担とする。
賠償金等の徴収 第59条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年2.5ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
個人情報の取り扱い 1．当社は、利用者に係る氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所または請求書の送付先、生年月日、性別、メールアドレス等の情報（以下「個人情報等」といいます。）を、当社が当社ホームページ上で公開する個人情報の保護方針、ご提供いただく個人情報の利用目的、取り扱い目的に準じて管理します。
運用実績 ①【純資産の推移】 純資産総額 １口当たり純資産価格 米ドル 円 米ドル 円 第９会計年度末 （2011年４月末日） 349,102,155 36,268,222,883 23.99 2,492 第10会計年度末 （2012年４月末日） 235,711,537 24,488,071,579 19.15 1,989 第11会計年度末 （2013年４月末日） 173,192,933 17,993,013,809 20.58 2,138 第12会計年度末 （2014年４月末日） 127,783,554 13,275,433,425 21.54 2,238 第13会計年度末 （2015年４月末日） 134,016,364 13,922,960,056 26.59 2,762 第14会計年度末 （2016年４月末日） 128,299,606 13,329,046,067 25.01 2,598 第15会計年度末 （2017年４月末日） 134,210,133 13,943,090,717 30.65 3,184 第16会計年度末 （2018年４月末日） 153,598,028 15,957,299,129 34.98 3,634 第17会計年度末 （2019年４月末日） 159,903,592 16,612,384,173 35.56 3,694 第18会計年度末 （2020年４月末日） 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 2019年９月30日 168,412,618 17,496,386,884 34.08 3,541 10月31日 171,602,252 17,827,757,960 35.45 3,683 11月29日 167,959,987 17,449,363,049 35.28 3,665 12月31日 165,852,228 17,230,387,967 35.80 3,719 2020年１月31日 160,922,250 16,718,212,553 36.12 3,753 ２月28日 143,665,327 14,925,390,822 33.60 3,491 ３月31日 105,242,814 10,933,675,946 24.82 2,579 ４月30日 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 ５月29日 116,100,483 12,061,679,179 27.45 2,852 ６月30日 125,083,161 12,994,889,596 29.62 3,077 ７月31日 133,659,081 13,885,841,925 31.91 3,315 ８月31日 137,684,461 14,304,038,653 33.35 3,465 ９月30日 138,050,645 14,342,081,509 33.56 3,487 10月30日 137,753,221 14,311,182,130 34.01 3,533 11月30日 147,940,068 15,369,493,665 37.36 3,881 下記会計年度末および2019年９月１日から2020年11月30日までの各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。 （注１）本書の中で、会計年度（以下「計算期間」ということがある。）は、５月１日に始まり、翌年の ４月30日に終了する１年をいう。 （注２）2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。 ＜参考情報＞ 純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
契約者回線の終端 1. 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
補償の制限 第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
個人情報保護 第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政 法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
他の口座管理機関への振替 (1) 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当金庫は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当金庫で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
