有形固定資産及び無形固定資産の明細 (単位:百万円) のサンプル条項

有形固定資産及び無形固定資産の明細 (単位:百万円). 区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減価償却累 計 額 当 期償 却 額 差引期末帳簿価額 有形固定資産 建物及び構築物 122,376 1,534 601 (239) 123,308 76,261 3,032 47,047 機械装置及び運 搬 具 391 5 ― 396 250 40 146 器具及び備品 16,173 1,140 453 (60) 16,860 14,453 1,170 2,406 土 地 33,491 27 ― 33,518 ― ― 33,518 リ ー ス 資 産 1,534 470 37 (1) 1,967 358 134 1,609 建 設 仮 勘 定 576 1,071 546 1,101 ― ― 1,101 計 174,543 4,248 1,638 (300) 177,153 91,324 4,377 85,829 定無資形産 固 借 地 権 4,600 10 3 4,607 ― ― 4,607 そ の 他 2,663 1,762 823 (0) 3,602 1,106 465 2,496

Related to 有形固定資産及び無形固定資産の明細 (単位:百万円)

  • 利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。

  • 利用停止 1 当社は、本契約者および利用者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがありま す。

  • 取引限度額 本サービスの取引限度額は、各取扱収納機関の定める取引限度額の範囲内とします。

  • 個人情報の取扱い 当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

  • 準拠法及び合意管轄 本契約の準拠法は抵触法の原則を参照せず日本法とし、本契約に関する訴訟については東京地方裁判所(本庁)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 個人情報について 本機または本機を使用したシステムで撮影された本人が判別できる映像情報は、「個人情報の保護に関する法律」で定められた「個人情報」に該当します。* 法律に従って、映像情報を適正にお取り扱いください。 * 経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」における「個人情報に該当する事例」を参照してください。 ● お客様ご自身の責任の下、ネットワークのセキュリティ対策を⼗分に行ってください。 不正アクセスなどのネットワークのセキュリティ上の問題により発生した被害・損害については、弊社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

  • 完全合意 本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

  • 権利義務の譲渡禁止 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位または本契約上の権利もしくは義務を第三者に譲渡してはならず、また担保として提供してはならないものとします。

  • 料金表 2 料金表から税込価格を削除しました。これに伴い、料金表通則(消費税相当額の加算)の文言を変更しました。

  • 貸与品等 第16条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。