業務の背景及び目的. （１）人事・給与業務の概要 JICA 人事部では、国内外に勤務する人員約 3,000 人を対象として、人事・勤務管理、給与・社会保険事務、人事評価、採用・養成、健康管理等の業務を行っている。人事部は、人事部長の下、人事課、人事企画課、開発協力人材室、労務課、給与厚生課、健康管理室の 6 部署に分かれ、約 130 名が従事している （主たる職務分担については、別配布資料①人事部業務分掌を参照）。 中でも、人事・勤務管理、及び、給与業務には多くの人員が割かれている。給与体系は、基本的には国家公務員及び外務公務員に準じており、特に諸手当 （扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、寒冷地手当等）は同様の制度を用いているものの、退職金制度はポイント制を導入する等、JICA 独自の制度も存在している。また、職制の種類が豊富であることに加え、国内外を含めて月間平均 60 件程度の異動が日々行われており、有期雇用職制の採用もほぼ毎月行われている。 また、毎月の給与支払い及び 6 月並びに 12 月の賞与支給に際し、給与・社会保険事務のうち給与計算業務の外部委託を行っている。給与計算委託先への必要なデータ連携（主に CSV 形式）、給与計算結果の確認、個別事象（例：海外赴任／帰任に伴う給与の日割計算、諸手当の認定等）への対応、人事院勧告を踏まえた給与改定（年 1 回）に伴う遡及／追給、その他人事制度変更によるシステム仕様の変更依頼等、限られた人員で、ミスなく迅速に毎月の給与支給業務を行うことが求められている。 人事・勤務管理は、主として「人事・勤務システム」（下記３．（１）（ウ）参照）で行われているが、一部業務はファイルメーカーや他システム、Excel 等を活用しながら実施している。また、給与計算委託先や他部署など、情報の受け手に合わせて「人事・勤務システム」から出力される情報を加工し、情報共有を行っている。左記により、同じ情報を、情報の受け手に合わせて、異なる様式やルールに沿って複数回入力・確認する作業が発生している。
