本業務の目的. 文部科学省の提唱する「GIGA スクール構想の実現」のもと、以下に示す登別市内の公立小・中学校において、普通教室、一部の特別教室及び体育館に新たに高速大容量の無線通信ネットワークを整備すること及び普通教室に充電保管庫を整備することを目的とする。なお、登別市内の公立小・中学校の詳細については「別紙１ 履行場所一覧」のとおりとする。
本業務の目的. 事業費及び要求水準書の範囲内で可能な限り入居者の希望に沿うように、既存市営住宅の入居者の移転に係る業務を行い、円滑に入居者の移転を実施することを目的とするものである。
本業務の目的. 人月合計】約12.9人月 （現地8.4人月、国内4.5人月） 本業務は、二段階方式を採用し、計画フェーズの第一段階（約0.5年）と実施フェーズの第二段 階（約3.5年）に分けて実施する。計画フェーズに対応する本業務は、実施機関自らが地方農村 【その他留意事項】 部の園芸作物適性地域において対象地域を決定し、市場志向型農業振興を活用したサプライ ・2021年3月上旬R／D締結予定。 チェーン強化のアクションプランを策定するために、技術支援を行うものである。 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を 事 適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ 【活動内容】 ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 ・対象候補地域の中小規模農家及び園芸作物のサプライチェーンに関する現状把握・課題分析、 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 他ドナーや先方政府の関連事業の動向確認 ・対象地域におけるベースライン調査 ・実施機関による市場志向型農業振興のアクションプラン策定の支援。 ＜有償以外＞ 項 調達管理番号 20a00811000000 調達件名 チリ国小規模家族農業生産者の金融包摂促進プロジェクト 公示日（予定） 2021年3月10日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2021年5月20日 ～ 2024年4月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】以前よりJICAは、パラグアイの小規模農家向け公的金融サービスの実施機関である農業 金融公庫（CAH）に対して、円借款や有償技術協力支援付帯技術協力プロジェクトの支援を行 留 【人月合計】 14.16MM（現地12.66MM、国内1.5MM） い、融資手続きの迅速化や融資を受けた農家の延滞率の改善などの支援を実施してきた。技術協 力プロジェクト「農家のための金融包摂に向けた組織強化」（2016-2019）では、CAHの金融 【その他留意事項】 サービスの改善を通じた組織体制強化を支援した。本案件は、チリの金融包摂の経験をパラグア ・RD締結は2月を予定 イに支援する、日本とチリとパラグアイの三角協力（チリと日本のJCPP2030の枠組み）にて実 ・実施国はパラグアイを想定 施する。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を 適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ 【目的】本案件では、前案件で構築した農業金融公庫（CAH）の体制及び金融サービス強化の次 段階として、「リスク軽減ツールの開発」及び「マーケティング強化」を目指している。チリ農 意 ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 牧開発機構（INDAP）および日本人専門家により、CAHのリスク軽減ツールの導入、およびCAH に新設される流通部門のマーケティング、流通等に関する知識向上および組織機能の強化を目的 ＜有償以外＞ とする。 【活動内容】 ・効率的な融資提供、監視及び信用管理システムの確立 ・貸付実行及び信用回収におけるリスクの軽減 ・CHA顧客の市場への参入に向けた流通・販売支援のための官民連携機能の強化 事 ・三角協力における関係者間の連携強化 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務主任者、金融包摂（評価対象）、組織強化、マーケティング（評価対象） 項 調達管理番号 20a00858000000 調達件名 エチオピア国起業相談AIチャットボットシステムを活用した起業家支援に関する情報収集・確認調査 公示日（予定） 2021年3月10日 担当部課 経済開発部民間セクター開発グループ 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2021年6月3日 ～ 2023年3月1日 選定方法 企画競争
本業務の目的. 埼玉県では、平成２８年１月から県公式スマートフォンアプリ「ポケットブックまいたま」（以下 「まいたま」という。）を提供している。これまでに累計 70 万件以上のダウンロードがあり、多くの県民に県政情報を発信してきた。 このまいたまアプリについて、県ＤＸ推進施策として、さらに多くの県民がもっと便利で使いやすく、県民ひとりひとりに最適なより幅広い行政情報をプッシュ型で確実にお届けできる「手のひら県庁」を実現するツールとしてリニューアルを行うことが、本業務の目的である。 リニューアルに当たっては、オンプレミスの独自アプリから、スマートフォン利用者の多くが利用する LINE を活用したサービスへと切り替える。 具体的には、埼玉県の LINE 公式アカウントに対し、UI/UX 及び機能を向上させるサービス又はプログラムを適用するとともに、現行まいたまで実装している優待カード機能を追加することで、これまでより充実強化した情報発信サービスの提供システムを構築する。
本業務の目的. 年金基金は、次項に定める依頼目的のために、業務実施者に、本契約に従い、日本公認会計士協会が公表した専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」に準拠して合意された手続を実施し、その結果を年金基金の理事長及び常務理事（以下併せて「業務依頼者」という。）に報告することを依頼し、業務実施者はこれを受託する。
本業務の目的. 当協会が開設している「ジョブカフェくまもと」ホームページを、社会環境の変化に合わせてユーザーの利便性を向上させ、スマートフォン等に対応したより使いやすく分かりやすいサイトにリニューアルする。 また、専門知識や技術を持たない職員でも効率的にコンテンツの作成、セミナー・イベント予約管理が行えるような管理システムを構築する。
本業務の目的. 本市では、企業の集積及び雇用機会の増大を図ることによる産業の活性化を目的に企業誘致の取り組みを実施している。企業誘致の取り組みを進める中では、本市における大阪や京都への交通アクセスの良さや優秀な人材の豊富さ、自然災害リスクの少なさ、さらに一定の都市機能を持ちながら、世界遺産でもある自然や文化財が市街地のすぐそばに存在しているクリエイティビティ溢れる環境が他都市にはない特性として高く評価されている。 これらの特性から、本市はサテライトオフィスの立地先として適しているが、観光や住みやすいまちとしてのイメージが先行し、「働くまち」としての認知度が不足しているため、本市の魅力を企業やメディア等に発信し、具体的に奈良にサテライトオフィスを設けて働くイメージを共有することで「、働くまち」としての本市の認知度向上を図り、企業誘致に繋げることを目的とする。
本業務の目的. 本市場の再整備に当たり、基本計画に基づき、本市および市場内事業者と合意形成を経た施設配置計画を作成し、令和７年５月から設計施工一括発注方式で事業者公募を行う際に必要となる公募から契約に至るまでの手続を円滑に進めるため、一連の支援を実施するアドバイザリー業務を委託するものである。
本業務の目的. 本業務は、人事・給与業務の全体像及び業務プロセスの在り方を一体的に整理・分析し、業務全体の効率化・最適化のための改革に向けた提言を行うとともに、システム最適化計画の策定を行うことを目的に実施する。 2021 年 5 月から 2022 年 2 月まで
本業務の目的. 本業務は、建築研究所の防災設備のうち各実験棟に設置されている屋内消火栓設備及び構内に設置されている屋外消火栓設備の更新を行う際に必要な工事発注図及び予定価格の資料となる積算内訳書等を作成することを目的とした業務である。