業務の目的. １．指定管理業務の目的 府営公園の管理運営については、府民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、民間事業者を含めた多様な管理運営主体のノウハウを最大限に活かしていくことで、より一層充実したサービスを提供するため、指定管理者制度を導入している。 指定管理者は、府の管理代行者として、適正な管理運営に努め、各施設・園地の設置目的を理解し、それにふさわしい態度で業務を行うこと。
業務の目的. 施設・機材等調達方式無償資金協力の活用を前提として、本事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、本事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項、事業効果測定指標等を提案することを目的とする。
業務の目的. 本プロジェクトに関し、R/D に基づいて業務を実施する。本契約による業務の実施を通じ、期待される成果を発現し、プロジェクト目標を達成することを目指す。
業務の目的. 原子力規制庁(以下「当庁」という。)の主催により警察、海上保安庁及び防衛省（自衛隊）の職員の核物質防護、原子力及び放射線防護に関する基礎的な知識習得の機会とするために行う令和２年度核物質防護研修会（以下「研修会」という。）の開催支援業務として現地ロジスティック業務と講師業務を行うことを目的とする。
業務の目的. 本業務は、世界の MICE 関係者が一堂に会する東南アジア最大規模の MICE 見本市 「IT&CM Asia」に出展し、MICE 開催地としての愛知・名古屋の PR 及び海外バイヤーと商談を行うことで、新たなネットワークの構築並びに MICE の誘致を図るものである。
業務の目的. 本業務は、嘉島町簡易水道事業の創設にあたり、施設維持管理業務の全般及びその他の関連業務について、包括的な委託業務として民間事業者に発注するものである。 しかしながら、本町には水道事業を運営した実績がなく、経験のある職員も不在であることから、水道施設の適切な運転や保守管理に関する技術が不足している。さらには、災害や事故時等の緊急時対応についても課題がある状況である。 本委託業務は、民間事業者の技術力や創意工夫、経験を活用することで、今回創設する本町水道事業のスムーズな運用開始と、事業開始当初から高い水道サービス水準を確保することを目的としている。
業務の目的. 本業務は、長期にわたり継続的に独立行政法人都市再生機構（以下「当機構」という。）のブランド価値及び社会的認知の向上を図るため、社外報「ＵＲＰＲＥ ＳＳ」を通じて、当機構を解りやすく、かつ、親しみやすく広報を行うことにより、広く当機構の業務に対する理解と協力を得、業務の円滑な推進に役立てることを主な目的とする。
業務の目的. 本業務は、長野市が管理する道路・水路等において、日常寄せられる市民からの維持補修の要望、又はパトロール及び定期点検等により発見された不具合危険箇所について、緊急処理業務を実施し、良好安全な環境を確保するものである。
業務の目的. 社会的養護とは、保護者のいない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童 を、児童養護施設等で社会的に養👉することである。児童養護施設等への措置は児童福祉法で原則 18 歳までと定められており、個々の状況に関わらず自立を強いられる。社会的養護の児童の多くは、実親との関係不良や社会的スキルの不足等、様々な課題を抱えているが、適切な支援をすることで、自立生活における問題発生時に悪循環に陥ることなく、状況を改善することができると期待できる。また、措置を行う自治体が責任を持ち、施設等の退所後の社会的基盤を整備する必要がある。 社会的養護自立支援事業生活相談業務とは、施設等からの退所を控えた者及び退所した者（以下「支援対象者」という。）に対して、講習会の実施等による自立生活準備のサポート、電話や訪問による日常生活における相談対応、支援対象者が集うことのできる居場所の提供等を、個々の状況に応じて実施するものである。 本業務は、支援対象者に対し、施設等退所後に社会との繋がりの中で安定した生活を維持できるよう支援することを目的としている。
業務の目的. エルサルバドルにおいて JDS 事業を新規に実施するにあたり、日本の対エルサルバドルへの外交政策・協力方針、人材育成に係るニーズ調査・分析等を踏まえ、同事業の実施に係る妥当性の検証を行うとともに、JDS 事業としての戦略的な人材育成アプローチ（対象機関、ターゲット層、事業実施体制、フォローアップ等）の検討を行い、2020 年度の募集開始の後 2021 年度から４期分の留学生受入れにかかる計画を策定する。 また、JDS 本体実施準備に向け、JDS 重点分野毎の基本計画案を作成し、概略設計 （概略事業費の積算を含む）を行う。