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準拠法と仲裁条項 のサンプル条項

準拠法と仲裁条項 a. 貴殿が中東諸国のうちの一つの居住者であるか、または貴殿の登録事務所が中東諸国のう ちの一つに所在している場合、本契約に起因するまたは関連して生じる紛争は、その存在、有効性または解約に関する疑義を含め、ドバイ国際金融センター-ロンドン国際仲裁裁判所仲裁センターの仲裁規則(本条項に引用されていることにより、本契約書の一部とみなされる規則)下における仲裁に付託され、最終的に解決されるものとする。仲裁者の数は 1 名とする。仲裁地または法的場所はドバイ国際金融センターとする。仲裁の使用言語は英語とする。本契約の準拠法はイングランドおよびウェールズの実体法とする。貴殿は、ここに本条項および適用法に従って仲裁するとの契約を締結する権限があることを表明し、保証するものとする。 b. 貴殿がバングラデシュまたはインドネシアの居住者であるか、または貴殿の登録事務所がバングラデシュに所在している場合、本契約に起因するまたは関連して生じる紛争は、その存在、有効性または解約に関する疑義を含め、シンガポール国際仲裁センターの仲裁規則(本条項に引用されていることにより、本契約書の一部とみなされる規則)下における仲裁に付託され、最終的に解決されるものとする。仲裁者の数は 1 名とする。仲裁地または仲裁の法的場所はシンガポール国際仲裁センターとする。仲裁の使用言語は英語とする。本契約の準拠法はイングランドおよびウェールズの実体法とする。貴殿は、ここに本条項および適用法に従って仲裁するとの契約を締結する権限があることを表明し、保証するものとする。 c. 貴殿がイスラエルの居住者であるか、または貴殿の登録事務所がイスラエルに所在している場合、本契約に起因して生じる紛争、または本契約の違反は、イスラエル商事仲裁協会の国 際仲裁規則(本条項に引用されていることにより、本契約書の一部とみなされる規則)に従い、仲裁によって解決されるものとする。仲裁者の数は 1 名とする。当事者はまた、かかる紛争に関する最終決定として、仲裁人の裁定または判断に従い、それを履行することに同意する。仲裁の使用言語は英語とする。本契約の準拠法はイングランドおよびウェールズの実体法とす る。貴殿は、ここに本条項および適用法に従って仲裁するとの契約を締結する権限があること を表明し、保証するものとする。 d. 貴殿がアメリカ合衆国またはプエルトリコの居住者であるか、または貴殿の登録事務所がメリカ合衆国またはプエルトリコに所在している場合、本契約に起因して生じる紛争、または本契約の違反は、本書に添付する添付 1(米国およびプエルトリコにおける紛争解決)に規定されるところによるものとする。 e. 法律上許容される最大の範囲において、さらに法的拘束力を有する契約に一致するかたちで、本契約書で使用される主言語は英語とし、貴殿が受け取る翻訳は便宜を図ることのみを目 的として提供される。貴殿とUPS の間で交わされる書類や対話は、英語で行われる必要があ る。貴殿が米国英語以外の言語による本契約の翻訳版をインターネットで表示することにより本 契 約 を 締 結 し た 場 合 は 、 xxxxx://xxx.xxx.xxx/assets/resources/media/en_US/UTA.pdf にアクセスすることによっ て、本契約の米国英語版を閲覧できる。 f. 本契約のその他の規定にかかわらず、貴殿が UPS 当事者のメンバーと締結した、UPS サービスに関連する任意の契約(例えば、適用される UPS 輸送・サービス約款を含む)に含まれる紛争解決に関する規定は、かかる規定が任意の請求または紛争に適用できる場合は常に優先して適用されるものとする。 c. 貴殿が、中東諸国、バングラディシュ、インドネシアまたはイスラエルのうちの一つの国の居住者であるか、あるいは貴殿の登録事務所がそのいずれかの国に所在する場合、12.16 項は以下の通り一般条件に付加されるものとする。

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  • 準拠法及び合意管轄 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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  • 準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。