Common use of 準拠法と管轄 Clause in Contracts

準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 １． 利用者情報及び取引情報等の取扱い (1) 株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」といいます）及び株式会社三井住友銀行（以下、「当行」といいます）は、利用者または利用契約を解約しまたは解除された元利用者（以下、「利用者等」といいます）の利用者情報（後記①、以下同 じ）について、後記②の目的で利用するほか、その目的の達成に向け、後記③の範囲で利用者情報及び取引情報等を相互に提供・共有する。

準拠法と管轄. 本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 １． 利用者情報及び取引情報等の取扱い (1) 株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」といいます）及び株式会社三井住友銀行（以下、「当行」といいます）は、利用者または利用契約を解約しまたは解除された元利用者（以下、「利用者等」といいます）の利用者情報（後記①、以下同 じ）について、後記②の目的で利用するほか、その目的の達成に向け、後記③の範囲で利用者情報及び取引情報等を相互に提供・共有する株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」といいます）及び株式会社三井住友銀行（以下、「当行」といいます）は、利用者または利用契約を解約しまたは解除された元利用者（以下、「利用者等」といいます）の利用者情報（後記①、以下同じ）について、後記②の目的で利用するほか、その目的の達成に向け、後記③の範囲で利用者情報及び取引情報等を相互に提供・共有する。