準拠法・訴訟管轄. １ 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約について訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2016 年 5 月 31 日施行 2017 年 6 月 19 日改定 2017 年 8 月 1 日改定 2018 年 1 月 18 日改定 2021 年 2 月 1 日改定 2022 年 3 月 22 日改定
準拠法・訴訟管轄. 本規約は日本法に準拠するものとする。本規約について訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 附則 平成 28 年度（形成 29 年 3 月末日まで）の入会の場合は、年会費、入会費を半額とする。 別表 第 3 条 会員種別 個人/法人 主な特典 法人会員 法人 入会費なし 年会費３万円 （消費税込） ・当協会指導のもと「イノベーションマネジャー養成講座」の開催 ※１ ・当協会の Web サイトに法人ロゴの掲載（任意） ・当協会に登録した役員・従業員 5 名まで、当協会が主催、共催するイベント・セミナーに会員資格で参加できる。 ・当協会に地域及び組織のイノベーションに関する相談をすることができる。 ※２ ・当協会の電子的情報提供を受けることができる。 個人会員 個人 入会費１万円年会費１万円 （消費税込） ・所定の条件を満たした場合、イノベーションマネジャー養成研修の講師となることができる。 ・当協会が主催、共催するイベント・セミナーに会員資格で参加できる。 ・当協会に地域及び組織（個人を含む）のイノベーションに関する相談をすることができる。※２ ・当協会の電子的情報提供を受けることができる。 賛助会員 （法人） 法人 一口１万円 ５口以上 （消費税込） ・当協会の Web サイトに法人ロゴの掲載（任意） ・当協会に登録した役員・従業員 5 名まで、当協会が主催、共催するイベント・セミナーに会員資格で参加できる。 ・当協会の電子的情報提供を受けることができる。 賛助会員 （個人） 個人 一口１万円 １口以上 （消費税込） ・当協会が主催、共催するイベント・セミナーに会員資格で参加できる。 ・当協会の電子的情報提供を受けることができる。 ※１ セミナーの企画・運営指導、共同プロジェクトの展開等 打合せが頻回にわたるなどの場合は別途契約する。