特定目的会社の設立 のサンプル条項

特定目的会社の設立. 1. 乙は、事業契約の仮契約の締結日までに、入札説明書等、提案書類及び次の各号の規定に従って、特定目的会社を設立し、設立後速やかに事業者の履歴事項全部証明書、定款の原本証明付写し及び株主名簿の原本証明付写しを事業者から甲に提出させる。その後登記事項、定款又は株主名簿が変更された場合も同様とする。 (1) 事業者は会社法（平成 17 年法律第 86 号。以下「会社法」という。）に定める株式会社とし、登記上の本店所在地を静岡市内とする。 (2) 事業者の資本金は●円【注：提案書類に示された資本金額】以上とする。 (3) 特別目的会社を設立する発起人には、代表企業及びその他の構成員以外の第三者を含めてはならない。 (4) 事業者の定款の目的には、本事業の遂行に必要な事項のみを記載する。 (5) 事業者は、会社法第 107 条第２項第１号イに規定する事項について定款に定めることにより、その発行する全ての株式を同法第２条第 17 号に規定する譲渡制限株式とし、新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、その発行する全ての新株予約権を同法第 243 条第２項第２号に規定する譲渡制限新株予約権とする。ただし、同法第 107条第２項第１号ロに規定する事項及び同法第 140 条第５項但書に規定する事項については、定款に定めてはならない。 (6) 事業者における事業年度は、毎年４月１日を始期とし、翌年３月 31 日を終期とする１年間とする。ただし、最初の事業年度の始期は事業者の設立日とする。 (7) 事業者は、会社法第 326 条第２項に基づき、定款の定めによって取締役会及び監査役を設置しなければならない。 2. 事業者は、設立後速やかに、別紙 1 の様式の確認書を甲に提出するとともに、選任された取締役及び監査役並びに選定された代表取締役の氏名を甲に通知（様式自由）する。事業期間内に取締役若しくは監査役又は代表取締役の変更がなされた場合も同様とする。

特定目的会社の設立. 株主は、広域処理事業の業務の一部である広域処理施設の運転保守管理業務を担当させるために、民間事業者の一員として、事業会社たる本件会社を適法に設立したものであることを確認する。