組入有価証券等の管理、信託業務の委託. 信託財産に属する資産の保管・管理は、原則として受託会社がこれを行ないます。ただし、下記に掲げる場合、受託会社は、信託財産に属する資産の保 管・管理を他の者に委任することができます。
１） 受託会社は、委託会社と協議のうえ、信託財産に属する資産の保管および処分ならびにこれに付随する業務の全部または一部について、金融機関、証券会社、外国の法令に準拠して外国において有価証券の保管を業として営むものおよびこれらの子会社等で有価証券の保管を業として営む者に委託することができます。
２） 受託会社は、上記１）のうち信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するものを委託先として選定します。
１． 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２． 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３． 信託財産の保管等を委託する場合においては、当該財産の分別管理を行なう体制が整備されていること
４． 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
３） 受託会社は、上記２）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記２）１．から４．に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
４） 受託会社は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
５） 金融機関等から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵寄託できるものとします。
６） 信託財産に属する有価証券については、委託会社または受託会社が必要と認める場合のほか、信託の表示および記載をしません。
