維持管理サービス対価の改定 のサンプル条項

維持管理サービス対価の改定. ア 物価変動に基づく改定 （ア） 令和 2 年度、令和 3 年度の維持管理サービス対価の改定 令和 2 年度、令和 3 年度の維持管理サービス対価の改定は行わない。 （イ） 令和 4 年度の維持管理サービス対価の改定 令和 2 年（令和 2 年 1 月～令和 2 年 12 月）の下表に示す指標と、令和 3 年（令 和 3 年 1 月～令和 3 年 12 月）のそれとを比較し、3％以上の変動が認められる場合 に、令和 4 年度の維持管理サービス対価を、以下の算式に基づいて改定する。 使用する指標 価格改定の算式 「消費税を除く企業向けサービス価格 指数」－建物サービス－（物価指数統計月報・日本銀行調査統計局） P22´＝P22 ×( I21/ I20） ただし ｜(I21/ I20）－1｜≧3.0％ P22 ：入札提案時の2022 年度の維持管理サービス対価 P22´ ：改定後の 2022 年度の維持管理サービス対価 I20 ：令和 2 年 1 月～12 月の指標の年平均値 I21 ：令和 3 年 1 月～12 月の指標の年平均値 （ウ） 令和 5 年度以降の維持管理サービス対価の改定 令和 5 年度以降については、前回改定時（（イ）の改定が行われなかった場合は、 令和 3 年とする）の指標の平均値と、前年のそれとを比較し、3％以上の変動が認められる場合に、当該年度の維持管理サービス対価を、以下の算式に基づいて改定 する。 使用する指標 価格改定の算式 「消費税を除く企業向けサービス価格指数」－建物サービス－（物価指数統計月報・日本銀行調査統計局） Pt´＝Pt ×( It/ Is）ただし ｜(It/ Is）－1｜≧3.0％ Pt ：前回改定時の当該年度（t 年度）の維持管理サービス対価 Pt´ ：改定後の当該年度の維持管理サービス対価 It ：前年 1 月～12 月の指標の年平均値 Is ：前回の維持管理サービス対価改定の基礎とな った年の 1 月～12 月の指標の年平均値 イ 消費税法変更に基づく改定 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び関連法令の変更に伴い、消費税及び地方消費税率が変更された場合、市は、当該変更の内容（経過措置を含む。）に従い、サービス対価の支払に係る消費税及び地方消費税を支払うものとする。 ウ その他 改定後の維持管理サービス対価の円未満の部分は切り捨てる。