補 償 義 務. 本契約に基づく補償を求めるエンティティ（以下、「被補償当事者」といいます）は、補償を要求する事由を速やかに加入者に通知しなければなりません。ただし、被補償当事者が通知を行わないことにより、加入者が補償義務を免除されることはありません（ただし、通知の不履行により加入者が重大な害を受ける場合は除きます）。加入者は、補償を要求する法的手続について防御を引き受けることができるものとします（ただし、被補償当事者の善意の判断において防御の引受が潜在的な利益相反を生じさせる場合は除きます）。被補償当事者は、加入者のカウンセルが被補償当事者の防御を開始するまで、加入者の費用負担で自ら防御を行うことができるものとします。加入者が防御を引き受けた後においても、被補償当事者は自己の費用負担で自らが選択したカウンセルを用いて法的手続に参加することができるものとします。加入者は、本契約に関する法的手続の和解について、かかる和解に全被補償当事者の責任に関し無条件の免責が含まれない限り、かかる和解を行えないものとします。加入者の補償義務は、加入者による本契約違反に対する唯一の救済措置ではなく、その他の利用可能な救済措置に追加されるものです。
