複数年度契約について. 本事業では、委託研究費の効果的・効率的な使用および予算の無駄使いや不正の防止の観点 から、複数年度契約を導入しています。研究機関においては、研究成果の最大化に向け、複数年度契約を有効に活用してください。（なお、研究機関の事務管理体制等により複数年度契約が認められない場合があります。） 複数年度契約により主に以下の事項の実現を図っています。 ・研究開発計画に基づくものであることを前提とした翌事業年度の委託研究費を財源とする年度跨ぎの調達等の契約（国際入札等で発注から納品まで期間を要する高額な研究機器の調達等） ・研究開発計画に基づくものであることを前提とした翌事業年度の委託研究費を財源とする研究者等に係る雇用手続き（新規・継続）の早期対応 ・委託研究契約に係る年度更新手続きの遅延により研究期間（契約期間）に空白期間が生じることの防止 ・一定の要件を満たすことを条件とした翌事業年度への委託研究費の繰越 委託研究費は事業年度ごとに NIMS の承認により決定される研究開発実施計画書記載の金額によることから、複数年度契約では、２年度目以降の当該事業年度の委託研究費を毎事業年度開始時に変更契約において定めます。また同時に研究開発実施計画書記載の研究期間の範囲内で契約期間を 1 年ずつ延長します。（当事業の複数年度契約における契約開始時の契約期間は、原則として「２年度」が上限となります。） 複数年度契約期間中に、法令の改正等により委託研究契約書条文を改定する必要がある場合は、年度更新時の変更契約において当該改定事項を約定することとします。 例：契約開始日 令和５年 10 月 1 日 〇 初年度（契約開始） 契約開始日から翌事業年度末日までの契約期間で締結 Ｒ５.１0 Ｒ６.4 Ｒ７.3 〇 ２年度目（年度更新） 期初（Ｒ６.4.1）に変更契約にて期間延長、委託研究費更新、条文改定 Ｒ５.10 Ｒ６.4 (更新) Ｒ７.4 Ｒ８.3 研究開始にあたって、研究題目に関する研究機関と NIMS との約定を定めるものであり、正本を２通作成し NIMS 及び研究機関で１通ずつ保管します。なお、契約書等における契約者は、研究機関の代表者又は代表者より権限を委譲された者とします。 原則として、研究開発実施計画書における研究機関毎に委託研究契約を取り交わします。ただし、同一研究機関、同一研究担当者であっても、研究開発実施計画上、独立した管理と なっているものについては、委託研究契約書も別途取り交わしが必要となります。 なお、研究開発実施計画書は、採択課題単位で研究責任者がとりまとめ、作成されるものであり、採択期間全体の計画を「研究開発実施計画書（全体）」とし、各年度の計画を「研究開発実施計画書（年度）」として作成します。 また、NIMS からの委託研究費の配分がない場合でも、研究開発実施計画による管理を前提に参画する機関は、必要に応じて 0 円の委託研究契約の取り交わしをお願いしています。 研究進捗状況等により、事業年度途中（以下、「期中」という。）で委託研究費を変更する場合など原契約を変更する必要がある際は、変更契約書を取り交わすこととしています。 ます。 研究開発テーマの評価等（中間評価、ステージゲート評価等）の結果により、原契約記載の契約期間の終了以降も研究開発を継続すべきと判断された場合、契約期間の延長についての変更契約書を取り交わして対応する場合があります。また、評価等の結果により契約期間を短縮する場合も同様です。 NIMS に事前相談の上、変更契約書の締結が必要です。 研究開発計画に係る重大な変更が生じた場合で、NIMS が必要と認めた場合は、変更契約書の締結が必要です。 原契約の変更の内、研究担当者の所属部署名・役職名の変更については、変更契約書を取り交わすことなく、変更届（経理様式４-②）の提出をもって、変更契約が締結されたものとみなします。 変更届提出のタイミングによっては、当該変更内容が契約書（特に年度更新時の契約書）に反映されない場合があります。その場合であっても、本変更届の提出をもって契約書の内容が変更されたこととし、当該変更分について契約書の差し替えは行いませんので、ご了承ください。 注）研究担当者の変更（交代）については、NIMS に事前相談の上、変更契約書の締結が必要です。 本説明書です。毎事業年度、または、年度の途中で更新される場合があります。常に最新の事務処理説明書をご参照ください。 上記の書類を含め、各種報告物の様式や FAQ 等、委託研究に関する各種書類を、NIMS の以下ホームページに掲載します。重要な更新がある度に、その旨をホームページ上の事務連絡や電子メール等にて連絡しますので、ダウンロードの上、ご利用ください。 〇 委託研究契約に係る書類ＵＲＬ 委託研究事務に関するご質問などは、以下の連絡先までお問い合わせください。なお、お問合せの際は必ず「契約番号」・「研究開発課題名」・「プロジェクト名」・「研究担当者」をお知 らせいただきますようお願いします。 注）お急ぎの場合を除き、極力電子メールでお願いします。 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 SIP推進室 〒305-0047 茨城県つくば市千現一丁目２番地１ E-mail （ご質問等の照会：） sip3material_kanri“AT“nims.go.jp ”AT”を”＠”に置き換えてご利用ください。 TEL 029-859-2405 FAX 029-859-2409 返還金等の振込先は以下の口座となります。
