要員配置. (1) 業務実施体制に関する説明事項
1) 以下の要員を配置すること。各要員の担当業務の分掌の目安は次のとおりとす るが、同一要員がオンライン会議支援3、情報整備支援及び事務支援を兼任することを可とし、総括の指示のもと適切な業務分掌を行なう。なお、各要員の配置計画（常勤及び非常勤）については、総括 1 名を含む最低 2 名を常勤として、設定の各要員人月を上限とする。（但し、要望調査等繁忙期(9～10 月)を踏まえた要員貼り付けとする。なお、在宅勤務も可能としている。 参考までに令和 3 年度（2021 年度）実施体制は、4 名が常勤、2 名が非常勤である（年間契約：計 60 人月））。 要員名（配置人月目安） 担当業務（「3.業務の内容」内の項目） 総括 （年間総計 12 人月） (1)～(7）に係る総括業務 オンライン会議支援/情報整備支援/事務支援 （年間総計 48 人月） (1)～(7）に係る担当業務
2) 総括に交替が生じる場合には、後任は同等もしくはそれ以上の能力を有すると認められる者を配置する。
3) 公開セミナー・シンポジウム、企業向け案件説明会等の開催について、開催の規模や回数が当初想定数量を大きく超え、業務効率化・改善によっても吸収できない事態となった場合には、双方協議の上、必要に応じて業務従事者の追加を含む契約変更の手続きを行うものとする。その他の業務についても、業務量の著しい増加が見込まれる場合には、双方協議の上、必要に応じて契約変更の手続きを行うものとする。 ただし、各要員個々人の能力不足に起因する業務時間数の増大においては増額交渉には応じられない。また、能力不足が明らかな場合は、機構より要員の交代を求められるものとする。
(2) 業務従事者の経験・能力等
要員配置. （１） 業務実施体制に関する説明事項
１） 以下の要員を配置すること。以下の要員をまとめて、資金協力業務部支援ユニットと呼ぶ。各要員の担当業務の分掌の目安は次の通りとし、業務総括者の指示のもと適切な業務分掌を行う。なお、各要員の配置計画については、業務総括者 1 名、 リーダー業務従事者 1 名を含む 5 名体制とする。 ただし、現時点では当該業務を現在担っている派遣職員計 2 名の契約が残っており、 2022 年 9 月末契約期限の派遣職員 1 名と 2023 年 3 月末契約期限の派遣職員 1 名である。このため、2022 年度については、本資金協力業務部支援ユニットと、当該派 遣職員は平行して業務を行うこととし、資金協力業務部支援ユニットは 2022 年 9月から業務従事者 1 名を、また 2023 年 3 月からも業務従事者 1 名を増員して、同月末で派遣契約を終了する派遣職員から引継ぎを受けることとする。なお、業務指示命令は機構担当職員から業務総括者宛てにメール等で行うものとする。また現在当 なお、適切に業務に対応できる場合においては、在宅勤務も可能としている。 要員名（配置人月目安） 担当業務（「3.業務の内容」内の項目） 業務総括者（年間総計 12 人月） （1）～（14）に係る総括業務 リーダー業務従事者（年間総計 12 人月） （1）～（14）に係る担当業務兼総括 補佐業務 業務従事者（年間総計 36 人月） ただし 2022 年度のみ、以下のとおり。契約開始～2022 年 8 月末：2 人月（1 人体制） 2022 年 9 月～2023 年 2 月末：12 人月（2人体制） 2023 年 3 月～2023 年 3 月末：3 人月（3 人体制） （1）～（14）に係る担当業務
２） 業務総括者に交代が生じる場合には、後任は同等もしくはそれ以上の能力を有すると認められる者を配置する。
３） 契約認証、支払い関連業務において、処理件数が当初想定量を大きく超え、業務効率化・改善によっても吸収ができない事態となった場合には、双方協議の上、必要に応じて業務従事者の追加を含む契約変更の手続きを行うものとする。その他業務についても、業務量の著しい増加が見込まれる場合には、双方協議の上、必要に応じて契約変更の手続きを行うものとする。 ただし、各要員個々人の能力不足に起因する業務時間数の増大においては増額交渉に応じられない。
（２） 業務従事者の経験・能力等 上記「3. 業務内容」を完遂できる体制を構築するよう要員を配置する。語学力については、日常的に使用する英語のビジネス文書（契約書）を読むことができるレベルとする。
１） 業務総括者 「10～13 年程度の実務経験」を有し、前述 3.に記載した業務の全体総括業務を遂行できると認められる者。開発援助関連知識・経験、総括業務経験、類似業務経験があれば望ましい。外国語力については英語のビジネス文書（契約書）の読解レベル以上を有することが望ましい。
２） リーダー業務従事者/業務従事者 「7～10 年程度の実務経験」を有し、前述 3.に記載した業務を遂行できると認められる者。マイクロソフトオフィススペシャリスト（特にエクセル）または同等ス キルを有する者を必ず 1 名は含めること。開発援助関連知識・経験、総括業務経験、類似業務経験があれば望ましい。外国語力については英語のビジネス文書（契約書）の読解レベル以上を有することが望ましい。
要員配置. （１） 以下の要員配置を想定している。
１） 総括 30 人日
２） 事業実施支援：70 人日
（２） 業務従事者の経験・能力等 総括と事業実施支援に求められる能力は以下のとおり。３．（３）の業務を完遂できる体制を構築すること。
１） 総括 大学卒業後 15～20 年程度の実務経験を有し、４．（３）の業務の全体総括が遂行できると認められる者。JICA 事業への知識や経験が必須。学校教育、自治体連携、オリンピック・パラリンピック関連業務、総括業務経験があれば望ましい。英語を常用する業務ではないことから語学力は必須としないが、業務で必要が認められる場合には自社負担にて通訳・翻訳対応すること。
２） 事業実施支援 大学卒業後 5 年以上の実務経験を有し、４．（３）の業務を総括のもと担当できると認められる者。JICA 事業への知識や経験、学校教育、自治体連携、オリンピック・パラリンピック関連業務があれば望ましい。英語を常用する業務ではないことから語学力は必須としないが、業務で必要が認められる場合には自社負担にて通訳・翻訳対応すること。