許認可申請. 許認可申請一覧表を事前に提出すること。関係官庁への各種許認可申請、報告、提出等の図書作成及びその手続き（ 土壌汚染対策法に係る届出を含む）は、受注者が代行すること。ただし申請内容については事前に本組合に報告すること。 なお、各種許認可申請書類の作成等にかかる費用ならびに各種申請手数料（確認申請の適合判定費用、中間検査、完了検査費用を含む。）等の経費については、受注者が負担すること。
許認可申請. 1) 工事内容により関係官庁へ許可申請、報告、届出等の必要がある場合にはその手続きは建設工事請負事業者の経費負担により速やかに行い、市に報告すること。
許認可申請. 事業内容により、関係官庁へ認可等の申請、報告、届出等の必要がある場合にはその手続は受注者の経費負担により速やかに受注者が行い、監督職員に報告すること。また、その内容において環境省が関係官庁への許認可申請、報告、届出等を必要とする場合、受注者は書類作成等について協力し、その経費を負担すること。
許認可申請. 工事内容により、関係官庁への許可申請、報告、届出等の必要がある場合、事業者は自らの経費負担により速やかにその手続を行い、市に報告すること。また、市から関係官庁への許認可申請、報告、届出、申請等を必要とする場合、事業者は書類作成及び申請等について協力し、その経費を負担すること。
許認可申請. 工事内容により関係官庁へ認可申請、報告、届出等の必要がある場合にはその手続きは建設工事請負事業者の経費負担により速やかに行い、当組合に報告すること。また、本事業範囲において当組合が関係官庁への許認可申請、報告、届出等を必要とする場合、建設工事請負事業者は書類作成等について協力し、その経費を負担する。なお、電気主任技術者に関しては工事計画時より申請を行い、配置すること。