診断方法. ❑ 設計図書又は完成図を基に、現状を把握する。 ❑ 省エネルギー技術をリストアップする。 ❑ リストアップした省エネルギー技術に関する必要なデータ整理し、エネルギー消費傾向を把握する。 ❑ リストアップした省エネルギー技術に関するヒアリング項目を整理し、必要に応 じ現地調査を行う。 ❑ 省エネルギー技術ごとにおおよその費用対効果を算出する。 なお、国土交通省がグリーン診断を実施した官庁施設においては、各施設のグリーン診断結果を分析することで、改修施設の実態のおおよその把握が可能である。 また、平成 19 年 3 月 30 日の地球温暖化対策推進本部幹事会申合せにおいて、延床面積が 5,000m2 以上のもので建築年数が 10 年以上経過している国の機関の建物については早急に簡易ＥＳＣＯ診断を行うことが申し合わされている。 公共機関においては、行政改革の中で今後も効率化が推進され組織の再編等が活発に行われていく可能性がある。 ＥＳＣＯ事業は長期にわたる事業であるため、ＥＳＣＯ事業の実施に当たっては、組織変更や事業の見直し等によるリスクについても留意する必要がある。 このため、当該施設の長期的視点に立った運用のための計画に加え、周辺の他の国有施設全体の運用計画の中で、適切な当該施設の供用計画（長期供用計画）を立案する必要がある。 エネルギー多消費傾向が見られる施設から、順次、ＥＳＣＯ事業の導入可能性判断を行うことが望ましい。 国の機関にあっては簡易な診断の結果を基に、順次、ＥＳＣＯ事業の導入可能性判断を行うこと。
診断方法. (1) 委託事業者は診断等実施に際し、ツールによる自動的・画一的な診断に加え、作業実施者の手動による診断やペネトレーションテストなどを実施し、それぞれについて報告を行うこと。 【参考】セキュリティ検証標準