通 貨. 払戻しは、航空券が最初に購入された国家、および払戻しが行われる国家の法令、規定、または命令に従って行う。上記規定に従い、払戻しは運賃が支払われる際に使用した通貨、韓国または払戻しが行われる国家の法定通貨、または航空券が購入された国家の通貨により、当初に運賃が徴収された通貨金額に相当する額で行う。ただし、韓国内で払戻しを要請する場合は、韓国の法定通貨である韓貨で払い戻すことを原則とする。
通 貨. 本契約に記載のおよび本契約に基づき支払われるすべての金額は、日本円とする。
利用手数料 １． 本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます）をいただきます。なお、利用手数料には消費税等相当額を含みます。 ２． 当金庫は、利用手数料を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、予め指定された決済口座から（複数ある場合には代表口座から）、当金庫所定の日に自動的に引落します。 ３． 当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 ４． お客様は、取引内容により利用手数料以外に当金庫所定の諸手数料および消費税を支払うものとします。 ５． 過去にお客様であった方やその他利害関係者が、当金庫に対して電子記録に関する開示の請求をする場合には、当金庫所定の手数料および消費税をいただきます。 ６． 資金不足等により引落不能が生じた場合には、直ちに入金を請求いたします。
海外からのご利用 海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
秘密情報の取り扱い 1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報（ネットワーク関連情報等を含む）を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。 (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 (4) 本約款等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 (5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 2. 前項の定めにかかわらず、契約者および当社は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項目においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合契約者または当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手側から書面による承諾を受けるものとします。 5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第 4 項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に変換し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとする。
取扱手数料 （1） 伝送契約者は、当組合（会）に対し、次の取扱手数料および取扱手数料合計額にかかる消費税等相当額を支払うものとします。口座振替手数料…振替依頼件数１件につき当組合（会）所定の手数料 口座確認手数料…口座確認件数１件につき当組合（会）所定の手数料 （2） 口座振替手数料および当該手数料合計額にかかる消費税等相当額（以下「口座振替手数料等」といいます。）は、次のいずれかの方法により申し受けるものとします。 ア 振替資金を伝送契約者の貯金口座へ入金する際、振替資金から当組合（会）が差引きイ 振替資金を伝送契約者の貯金口座へ入金のうえ、同口座から引落し
提供情報 本サービスで提供される情報は、お客さま照会操作等で JA バンクのシステム上、提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものではありません。
公共工事履行保証 証券による保証の請求）
添付書類 債権譲渡契約書（写）
業務委託料の変更方法等 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
請負代金額の変更方法等 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
年齢の計算 被保険者の契約日における契約年齢は満年で計算し、１年未満の端数は切捨てます。