反社会勢力との取引拒絶 本サービスは、第 12 条３（10）アからカおよび(11)アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 12 条３（10）アからカおよび(11)アからオの一つにでも該当する場合には、当組合（会）は本サービスの利用申込をお断りするものとします。
当社の概要 商 号 等 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号本店所在地 〒000-0000 大阪市中央区今橋 0－8－12 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資 本 金 １３５億円 主 な 事 業 金融商品取引業設 立 年 月 大正 6 年 12 月 連 絡 先 お客様相談室（0000-000-000）又はお取引のある部店にご連絡ください。
特 約 ＞ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
個人情報について 組合員・お客さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、当会の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。 また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
資産の評価 基準価額の算出方法 基準価額とは､算出日において､信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます｡）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償 ＊ 却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」） を､算出日における受益権口数で除して得た額をいいます｡なお､ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます｡ ＊ 一部償却原価法とは､残存期間１年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます｡ ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです｡
ご契約後について (1)にかかわらず、当社では番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。
ご契約中について 共済金等のご請求について
取消料 旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取り消しになる場合には以下に記載の取消料を、ご参加のお客様は該当するあらたな旅行代金と1室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。
疑義についての協議 本協定に定めのない事項又は本協定の条項について疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
契約概要 満期返戻金・契約者配当金 この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
