「Edge Tracker」サービス利用規約
「Edge Tracker」サービス利用規約
「Edge Tracker」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）が「Edge Tracker」の名称でオンライン、ウェブベースにより提供するアプリケーションサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。
お客様は、本サービスを利用する間、本規約に承諾しているものとみなされます。
第1条 （定義）
1． 本規約における用語の定義は、別段の定めがあるものを除き、以下の各号に定めるところによります。
(1) 「お客様」とは、本申込書に署名又は記名捺印して当社又はパートナーに提出し、当社と本サービス利用契約を締結する個人、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体を意味します。
(2) 「本関係団体」とは、お客様の関係会社又はお客様に顧問業務若しくは管理業務を委託している個人、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体を意味します。
(3) 「パートナー」とは、当社との間で本サービスの再販に関する契約を締結している法人又は個人をいい、さらにパートナーとの間で当該契約を締結している法人又は個人を含みます。
(4) 「bizsky」とは、当社がインターネット上で「bizsky」の名称又は「bizsky」をその一部として含む名称により運営するサービス提供サイトをいいます。
(5) 「お客様アカウント」とは、本担当者及び本従業員等を識別するために各自に設定されるアカウントであって、ID・パスワードによって管理されるものを意味します。本担当者及び本従業員等は、当社指定のウェブサイトにおいて当社の定める方法でお客様アカウントの発行を受けます。なお、本規約でいうお客様アカウントは、bizsky利用規約でいうbizskyアカウントと共通であるため、bizskyアカウントをお持ちでない本担当者及び本従業員等が新規にお客様アカウントを作成する際、bizsky利用規約に同意していただく必要があります。
(6) 「本担当者」とは、お客様又は本関係団体に所属する個人であって、当社の定める方法で管理者としての登録がなされた者を意味します。
(7) 「本従業員等」とは、お客様又は本関係団体に所属する個人であって、本サービスを利用する者を意味します。
(8) 「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用に係るお客様と当社又はパートナーの間の契約をいい、本規約、bizsky利用規約及び本申込書の内容を含みます。
(9) 「本サイト」とは、本サービスを提供するために当社が開設するウェブサイトを意味します。
(10) 「本アプリ」とは、本サービスを提供するために当社が提供するアプリケーションを意味し、本サービスと連携して利用するために当社が提供するアプリケーションを含みます。
(11) 「本申込書」とは、当社が定める様式による本サービスの利用申込書及び明細書（その添付書類を含みます。）又は本サービスの利用を申し込むためにお客様がパートナーに提出する所定の書面（その添付書類を含みます。）を意味します。
(12) 「操作マニュアル」とは、本サービスの操作マニュアルダウンロードサイト経由でアクセス可能で、随時
更新されるものを意味します。
(13) 「基本サポート」とは、コールセンターサービス及びアプリケーション更新サービスを意味し、詳細は第9条に定めます。
(14) 「導入サポート」とは、本サービスの利用を開始する際にお客様が行うお客様のシステムの動作設定又は環境設定、本担当者及び本従業員等の登録並びに本担当者の権限設定を支援するサービスを意味します。
(15) 「教育サポート」とは、本サービスの利用を開始する際にお客様が本担当者及び本従業員等に対して行う本サービスの主要な機能及び操作方法の教育訓練を支援するサービスを意味します。
(16) 「お客様データ」とは、本サービスを提供するためのサーバ内に本担当者又は本従業員等が保存するすべての電子的なデータ及び情報を意味します。
(17) 「本対象口座」とは、本サービスを通じて本従業員等がその取引履歴、利用履歴、残高その他の情報を取得できる本従業員等のクレジットカード、電子マネーその他の金融、決済、販売又は情報管理サービスを意味します。本対象口座は、当社が別途指定するものに限られます。
(18) 「本口座情報」とは、本対象口座に係る取引履歴、利用履歴、残高その他の情報であって、本サービスにより本従業員等が本対象口座システムから自動取得できる表示項目を意味します。本口座情報の項目は、当社が別途定めるものに限られます。
(19) 「本対象口座システム」とは、第三者又は当社が運営・管理するウェブサイトその他のシステムであって、本口座情報を提供するものを意味します。
(20) 「本対象口座アカウント」とは、本対象口座システムにおいて本従業員等を識別するために設定されるアカウントであって、本従業員等が本対象口座システムにログインする際に必要なID・パスワードによって管理されるものを意味します。
(21) 「マイナンバーデータ」とは、お客様データのうち、個人番号をその内容に含む電子データを意味します。
(22) 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を意味します。
(23) 「個人番号」とは、番号法に定める個人番号を意味します。
(24) 「個人番号関係事務」とは、番号法に定める個人番号関係事務を意味します。
(25) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人を意味します
2． 当社が本サイト又は本アプリ上に掲載する本サービス（本サイト及び本アプリを含みます。以下同じ。）の利用に関する共通の注意事項、利用細則、サービス仕様、利用環境その他の細目的なルール（以下「本サービス仕様等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に対する言及は当該ルールを含むものと解釈されます。
3． 第11条にかかわらず、当社は、その任意の判断により、お客様に事前の通知をすることなく、本サイト又は本アプリ上に掲載することをもって、本サービス仕様等を変更することができます。
第2条 （本サービス利用契約の成立）
1． 本サービス利用契約は、本サービスを利用しようとする者が本申込書を当社又はパートナーに提出し、当社がこれに対しプロダクトキー通知書を発送したとき（パートナーから再販を受ける場合は、パートナーが別途定めるとき）に成立するものとします。
2． 本サービスを利用しようとする者は、前項に従って本申込書を提出した時点で、本規約に同意したものとみなされるとともに、第16条第2項第(12)号及び第(13)号に定める事由が生じていないことを表明保証したものとみなされます。
3． お客様が本申込書を提出する時点でbizskyアカウントを保有していない場合、第1項に従って提出した本申込書によって、お客様はbizsky利用規約に同意したものとみなされます。
4． 本サービス利用契約の期間は、第1項に定めるプロダクトキー通知書の発送日をもって開始し、本サービスの利用開始日の属する月１日から１年間が満了する日をもって終了します。ただし、期間満了の1か月前までにお客様及び当社のいずれからも書面による契約終了の申し出が無い場合、本サービス利用契約は同一条件をもって自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
5． 前項の定めに関わらず、パートナーから本サービスの再販を受ける場合で、期間確定型（本サービスのうち、利用期間が自動更新されず、利用期間を更新するために、別途お客様の更新意思を確認したパートナーが当社に更新を申し込む等当社所定の更新手続を必要とするものをいい、以下同様とします。）を購入したとき、本サービス利用契約の期間は、利用開始日の属する月１日から1年間とします。このとき、期間満了の1か月前までにお客様の更新意思を確認したパートナーが当社に書面で契約更新を申し込み、当社が承諾しない限り、当社は期間満了日をもって本サービスの提供を終了します。
6． お客様は、本サービスの利用申込みが、将来において特定の機能又は特徴が提供されることを条件とするものではなく、また当社の将来の機能又は特徴に関する口頭又は書面のコメントに依拠するものではないことに同意するものとします。
7． 当社は、お客様又は本関係団体に対し、本サービス利用契約の期間中、本サービス利用契約及び操作マニュアルに定める条件の範囲内で、本従業員等のスマートフォン等、本アプリに対応した携帯端末機器（以下「携帯端末」といいます。）にダウンロードしたうえで、本アプリを非独占的に使用する譲渡不可能な権利を許諾するものとします。なお、当社は、本アプリがすべての携帯端末に対応することを一切保証しません。
第3条 （本サービスの利用）
1． お客様又は本関係団体は、本担当者及び本従業員等を通じて、本サービス利用契約及び操作マニュアルに定める条件の範囲内で、本サービスを利用することができます。
2． お客様又は本関係団体は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の手続きに従い、本担当者及び本従業員等を本サービス内で登録し、操作マニュアルに定める条件の範囲内で、本担当者の権限を設定・管理するものとします。
3． お客様又は本関係団体は、本申込書においてお客様が本従業員等について選択した上限人数を超える人数の本従業員等に対し本サービスを利用させることができません。
4． 本サービスと連携して利用することができるシステムは、当社が別途指定するものに限られます。
5． 本関係団体、本担当者又は本従業員等による本サービスの利用に係る行為又は本サービス利用契約の違反は、すべてお客様による行為又は本サービス利用契約の違反とみなされ、お客様は、本サービスに係る利用料金の支払いその他本サービス利用契約に基づく一切の責任を負担します。
6． お客様及び本関係団体は、本サービスの利用に際し、以下の事項を承認し、これに異議を述べることができないものとします。
(1) 本従業員等は、本サイト又は本アプリを通じて、本対象口座及び本対象口座アカウントを登録することにより、本口座情報を自動取得することが可能となること。
(2) 本従業員等が本サービスによって本口座情報を取得できる本対象口座システムは、本従業員等が本対象口座アカウントを保有している本対象口座システム又は当社がその運営者若しくは管理者との間でアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の使用に係る契約を締結している本対象口座システムに限られること。また、当社と本口座情報システムの運営者又は管理者との間のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の使用に係る契約の終了に伴い、当該本口座情報システムに係る本口座情報を自動取得することができなくなる場合があること。
(3) 前号のほか、当社は、その任意の判断により、本従業員等が本サービスによって本口座情報を取得できる本対象口座システムを、追加又は削除することができること。本対象口座システムが削除された場合、以後、本サービスにおいて当該本対象口座システムから本口座情報を取得又は閲覧できなくなること。
(4) 当社は、その任意の判断により、本従業員等が本サービスによって取得できる本口座情報の項目を、追加又は削除することができること。本口座情報の項目が削除された場合、以後、本サービスにおいて当該項目を取得又は閲覧できなくなること。
(5) 当社は、その任意の判断により、本従業員等が本サービスによって取得できる本口座情報が過去何か月分までかについて、決定することができること。
(6) 本対象口座システムから取得する本口座情報がいつの時点のものであるかは、本対象口座システムにおいて提供される情報の内容によること。
(7) 本対象口座システムの改修、停止、障害、不具合その他の事情によるアクセス制限により、本口座情報を取得できない場合があること。
(8) 本サービスは、本対象口座システムで提供される本口座情報の正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を保証するものではないこと。
(9) 本従業員等の本口座情報は、当社が任意に定める期間分を保存すること。ただし、これらの情報が滅失しても当社は何ら責任を負わないものであること。
(10) お客様又は本関係団体は、本担当者又は本従業員等がスキャナー等で読み込んだレシート画像から、レシート情報の全部又は一部を本サービスを通じて取り込むことができること。ただし、当社は、レシート画像から正確な数値その他の情報が適切に取り込まれることを保証せず、その確認義務はお客様又は本関係団体にあること。また、当社は、レシート画像から正確な数値その他の情報が適切に取り込まれないこと
に起因して生じたお客様又は本関係団体の損害、損失又は費用について、何ら責任を負わないこと。
7． 本サービスを利用することによる本対象口座システムにおける本対象口座アカウントの自動入力、本対象口座システムへの自動アクセス、本口座情報の自動取得、一覧表示、蓄積、更新、保存、加工・編集等は、本従業員等自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行うものであり、お客様、本関係団体及び本従業員等は、これらの行為により生ずる結果のすべてについて責任を負うものとします。当社及びパートナーは、これらの行為の当事者、使者、代理人、仲立人、業務受託者又は履行補助者等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。
8． 当社は、本サービスについて税理士法所定の税理士業務又は公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、お客様又は本関係団体は、本サービスを通じて取得又は生成された情報等について、自らの責任において確認し、必要に応じて変更又は修正したうえで利用するものとします。お客様又は本関係団体は、税務申告の際には、申告内容に誤りがないか、自らの責任において税務署若しくは税理士に確認し、申告内容の正誤について、当社及びパートナーは一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。
9． 当社は、本サービスについて社会保険労務士法所定の社会保険労務士の業務を提供するものではなく、お客様又は本関係団体は、本サービスを通じて取得又は生成された情報等について、自らの責任において確認し、必要に応じて変更又は修正したうえで利用するものとします。
10． お客様又は本関係団体は、当社が別途定める方法により、本サービスを通じて、お客様データのうち当社が別途指定する範囲のものを、本サービスと連携して利用することができるシステムに取り込むことができる状態にすることができます。この場合、お客様又は本関係団体は、当該システムの運営者又は管理者が当該お客様データにアクセスし、自らのシステムに取り込むことを予め承諾します。
11． 当社は、本サービスの適切な運用若しくは品質向上又はお客様若しくは本関係団体にマッチした製商品の開発若しくは案内のため、お客様データ及び本サービスの利用状況等を確認することがあります。お客様又は本関係団体は、これらの目的のため、お客様データ及び本サービスの利用状況等が当社によって確認され、利用される可能性があることに予め同意するものとします。
第4条 （お客様アカウント）
1． 本担当者又は本従業員等が本サービスを利用するためには、各自に設定されたお客様アカウントを用いて、本サービスにログインする必要があります。
2． 本担当者及び本従業員等のID・パスワードは、当社の定める方法により変更することができます。また、当社がセキュリティ上の理由から求めた場合、お客様、本関係団体、本担当者及び本従業員は、本サービスを通じて、当社の定める方法によりID・パスワードを変更するものとします。
3． 本担当者及び本従業員等は、自己の責任において、各自のID・パスワードを適切に管理及び保管するものと し、これを第三者に利用させ、又は開示、漏洩、譲渡、貸与、ライセンス、名義変更、売買、頒布その他の処分をしてはならないものとします。本担当者又は本従業員等のID・パスワードを用いてなされた一切の行為 は、すべてお客様による行為とみなされ、お客様は、本サービスに係る利用料金の支払いその他本サービス利用契約に基づく一切の責任を負担します。
4． ID・パスワードの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関す
る責任はお客様が負うものとし、当社及びパートナーは一切の責任を負いません。
第5条 （本サービスの料金）
1． お客様は、本申込書に定める本サービスの料金を、初回支払分については、本申込書に記載の初回お支払期日までに本申込書に定める支払条件に従って一括で支払い、それ以降の支払分については、本申込書に定める支払条件に従ってそれぞれ支払うものとします。なお、パートナーから再販を受ける場合は、パートナーが別途定める支払期限、支払条件に従ってそれぞれ支払うものとします。
2． 本サービスの料金には、以下の定めが適用されます。
(1) 料金は、本サービスを利用する権利に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。
(2) 料金の支払義務は取消不能であり、支払済みの料金は返金不能です。
(3) お客様は、本サービス利用契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税を付加して支払うものとし、本サービス利用契約の締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税の金額を算出し、支払うものとします。また、本サービス利用契約の期間中に税率の変更があった場合で、当該変更後の期間に対応する利用料金について、契約者が当該変更前の税率に基づいて算出した消費税額を既に支払っていたときは、当該変更後の税率に基づいて算出した消費税額との差額を当社又はパートナーの請求に従って支払うものとします。
3． お客様が本サービスの料金を支払期限までに当社又はパートナーに対して支払わなかった場合、当社は、以下の何れか又は双方の措置を取ることができます。
(1) 未払金額に対して、支払期日の翌日から支払日まで、年14.6％の遅延利息を請求すること。ただし、パートナーから本サービスの再販を受けたお客様は除きます。
(2) 本サービスの利用を停止すること。
第6条 （保証及び免責）
1． 以下各号の場合を除き、当社は、本サービスを、本サービス利用契約及び操作マニュアルに従って本担当者及び本従業員等が利用できるよう提供する商業上合理的な努力を行います。
(1) 本サービスを提供するための当社又は本サービスの基盤となる第三者のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を本サービス経由又は第17条第1項に定める方法で7日前を目安に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知します。
(2) 当社の合理的管理を超える状況（統治行為、地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。
2． 本サービスは、本サービスの基盤となる第三者のシステム又はサービスの利用上の制限を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。
3． 第1項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に3か月前に通知
することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。ただし、本サービスの提供方法、提供時間その他本サービスの細目的事項の変更、お客様の利益となる本サービスの変更及び本サービスのうち付随的なサービスの廃止は、当社の任意の判断により、お客様に事前の通知をすることなく、直ちに行うことができるものとします。また、当社が本サービスの全部を廃止する場合、当社は、お客様に対し、前払いを受けた本サービスの料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割でお客様に返還します。
4． 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、(1)本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、(2)お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。
5． 本サイト又は本アプリ上の情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれる可能性があるものの、それらの記述はあくまで予想であり、当社は内容の正確性、信頼性、確実性等を一切保証するものではありませ ん。当社及びパートナーは、当該情報に基づいてお客様又は本関係団体が被ったいかなる損害、損失又は費用についても、一切責任を負いません。また、当社は、本サイト又は本アプリ上のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負わないものとします。
6． 本サービス又はその利用に関わる当社及びパートナーの責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社及びパートナーの責めによらない事由であり、当社及びパートナーはそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。
(1) 不可抗力
(2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥
(3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥
(4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みま
す。）の侵入及び感染
(5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等
(6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用
第7条 （お客様の責任）
1． お客様は、以下の責任を負うものとします。
(1) 本関係団体、本担当者及び本従業員等による本サービス利用契約及び操作マニュアルの遵守について責任を負うこと。
(2) お客様データの正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性、並びにお客様又は本関係団体がお客様データを取得した方法について、すべての責任を負うこと。 本従業員等が本関係団体に所属する個人
である場合、お客様は本サービスを通じて本従業員等に係るお客様データを取得することについて、本関係団体から承諾を取得すること。
(3) 本サービスの不正アクセス、ハッキング、クラッキング又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス、ハッキング、クラッキング又は不正利用を発見したときには、速やかに当社に通知すること。
(4) 本サービスの利用に必要な電気通信設備、インターネット接続環境その他の設備及びサービスを、お客様、本関係団体又は本従業員等の費用で準備し、維持すること。
(5) お客様及び本関係団体は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果、並びに、本サービスを利用して取得した情報に基づいてなされた一切の判断及び行為とその結果について、すべての責任を負うものとし、本サービスの利用に起因又は関連して第三者から問い合わせ、苦情、xxxx又は請求を受けた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決すること
(6) お客様及び本関係団体は、本サービスの利用により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合（お客様又は本関係団体が本サービス利用契約に違反したことにより、当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）には、自己の責任と費用をもって処理及び解決すること
(7) 本サービスの利用に関し、お客様又は本関係団体の行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、お客様は当社に対し、当社に生じた損害、損失及び費用（合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害、損失及び費用を含みます。）を補償すること
(8) 本サービスを、本サービス利用契約、操作マニュアル並びに番号法その他の適用ある法令及び政府規制に従ってのみ利用すること。
(9) 本サービスの利用において番号法により必要とされる場合、お客様と第三者の間において番号法により必要とされる規定を含む個人番号関係事務の委託に係る契約を締結すること。
(10) 前号のほか、個人番号の安全管理措置を講じる義務、個人番号関係事務の委託先を監督する義務その他の番号法に基づく義務を履行すること。
2． 本サービスの利用のためにお客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等が使用又は準備するシステム内のデータ及びお客様データのバックアップ及びセキュリティ確保（通信経路のセキュリティ確保を含みます。）の責任は、お客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等にあるものとします。当社及びパートナーは、当該システム、当該システム内のデータ又はお客様データの破壊、滅失、消失、紛失又は盗難による損害、損失若しくは費用又はそれらにより発生し得るお客様又は本関係団体の機会損失について、いかなる補償もしません。
3． お客様は、以下のことを行わず、本関係団体、本担当者又は本従業員等をして行わせないものとします。
(1) 本担当者及び本従業員等以外の者に本サービスを利用させ、又は本サービスにアクセスさせること。
(2) 本サービスを販売、再販、譲渡、再使用許諾、賃貸、リース、担保提供、開発、複製、修正、改変又は翻案すること。
(3) 本サービスを、権利侵害、名誉毀損その他の違法若しくは不法な内容又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存又は送信するために利用すること。
(4) 本サービスを、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを保存又は送信するために利用すること。
(5) 本サービスの提供に必要な設備、機器若しくは施設の管理運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為をすること。
(6) 本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの正確性、安全性、完全性、有用性、確実性、合法性又は性能を妨害又は混乱させること。
(7) お客様データ又は本口座情報を改ざんすること。
(8) 本サービス又はそれに関連するシステム若しくはネットワークに対する不正アクセス、ハッキング又はクラッキングを試みること。
(9) 本サービスの一部又はそのコンテンツを複製又はミラーリングすること。ただし、お客様又は本関係団体自身のイントラネット上に複製若しくはフレームする場合その他お客様又は本関係団体自身の内部事業目的での複製又はフレームは除きます。
(10) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすること。
(11) 以下の目的のために本サービスにアクセスすること。
① 本サービスの可用性、性能、機能の測定その他のベンチマークの目的。
② 本サービスと競合又は派生する商品又はサービスの開発、提供その他の競合目的。
③ 本サービスの特徴、機能若しくはグラフィックスのコピーの目的。
(12) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為をすること
(13) 公序良俗に反する行為をすること
(14) 本サービス又は本サービスを通じてアクセスする本対象口座システム等に過度な負荷をかける行為をすること
(15) 本サービスの他のお客様又は第三者の情報の収集を目的とした行為をすること（本サービスを通じて本従業員等以外の第三者のクレジットカード、電子マネーその他の金融、決済、販売又は情報管理サービスに係る情報を取得することを含みます。）
(16) 他のお客様又は第三者に成りすます行為をすること
(17) 本サービスの他のお客様のお客様アカウントを利用すること
(18) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為をすること
(19) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為をすること
(20) その他、当社が不適切と判断する行為をすること
4． 当社は、お客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等が前項に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、お客様、本関係団体、本担当者及び本従業員等に対する本サービスの提供の停止その他当社が適切と考える措置をとることができます。なお、当該措置を実施したことによってお客様又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社及びパートナーは何ら責任を負いません。
5． お客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等が当社の商品又はサービスと競合する商品又はサービスを提供する者である場合、お客様、本関係団体、本担当者及び本従業員等は、本サービスを利用することができません。
第8条 （財産権）
1． 当社は、本規約に明示的に規定された本サービスの限定的な利用権をお客様に許諾するものであり、それ以外の本サービスに関するすべての権利及び利益（すべての関連する知的財産権を含みます。）を留保します。当社は、本サービス利用契約に基づき、お客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等にいかなる権利も譲渡するものではありません。
2． 当社は、お客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等が本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言若しくはその他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができる、無 償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
第9条 （基本サポート）
1． 当社は、お客様に対し、本サービス利用契約の期間中、無償で基本サポートを提供します。
2． 基本サポートの内容は以下の各号に定めるとおりとします
(1) コールセンターサービス
カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）において、以下の時間帯で、本サービスの利用方法に関するお問い合わせを電話で受け付けるテレサポートを行います。なお、テレサポートは、本担当者のみが利用で き、本従業員等からのお問い合わせを受け付けるものではありません。
受付及び対応時間：平日９：００～１７：３０
※土日祝日及び当社が定める休業日（xx休暇・年末年始休暇・システムメンテナンス期間など）は除きます。
(2) アプリケーション更新サービス
本サービスによりオンライン、ウェブベースで提供されるアプリケーションプログラムを以下のとおり更新し、本サービスにより提供します。
① 本サービスの機能の向上、改良又は追加その他のバージョンアップのための更新
② 本サービスに関連する番号法及びこれに関連したガイドライン（以下「マイナンバー関連法」といいます。）並びに税法の改正及び税率の改定に対応するための更新
ただし、マイナンバー関連法及び税法以外の法律改正や新しい法律の制定への対応は、基本サポートに含まれず、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。また、マイナンバー関連法若しくは税法の大規模な改正に対応するための更新の場合又は本号に規定する更新であって当社が別途決定のうえお客様に通知した場合については、別途当社が定める優待料金により（パートナーから再販を受ける場合は、パートナーが別途定める料金により）、有償で提供されます。
3． 当社は、別途書面によりお客様と合意しない限り、お客様に対し、基本サポート以外に本サービスのサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。基本サポート以外に本サービスのサポートに係るサービスをお客様が当社に依頼する場合、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。なお、以下の各号に定める作業は基本サポートに含まれません。
(1) お客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等の事業所又は自宅に直接訪問して行うオンサイトサービス
(2) 本サービスに付随又は関連して個別機能を実現するためのプログラムの個別開発又は更新
(3) 個別機能を実現するためのプログラム開発を要する本サービス用アプリケーションの改変、翻案、追加、加工、変更
(4) 当社以外の者が行ったお客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等のシステムの修理・保守・サポート・改造等が原因で必要となった作業
(5) 当社が保守又はサポートサービスを提供していないハードウェア又はソフトウェアが原因で必要となった作業
(6) 回線提供者への通信回線に関する問合せ及び折衝業務
(7) ソフトウェアウィルス又はインターネットからの不正アクセス、ハッキング又はクラッキングによるシステム破損で必要となった作業
(8) パソコンの内蔵ハードディスクのシステムドライブ空き容量改善又は速度改善のための試行その他の目的の如何を問わず必要となったハードディスクの初期化やリカバリー作業
(9) 各種メーカーが提供する修正モジュール（サービスパック等）の適用作業
(10) 当社が認定していないＯＳ若しくはバックアップソフトのインストール、再インストール、サービスパック等によるアップグレード又は設定変更が原因で必要となった作業
(11) 当社が開発したアプリケーション以外のソフトウェア自体又はその設定に起因するシステムの障害が原因で必要となった作業
(12) お客様データのバックアップ及びリストア作業
(13) ハードウェア又はソフトウェアの入替又は更新時の各種設定作業
(14) 不可抗力によるシステム破損等により必要となった作業
(15) その他、お客様又は第三者の責めに帰すべき事由よって発生した障害により必要となった作業
第10条 （導入サポート及び教育サポート）
1． 導入サポート及び教育サポートは、お客様が本サービスの導入支援サービス、教育支援サービスに係る契約を当社又はパートナーと締結した場合に限り、当社又は当社が業務を委託する業者の担当者が、お客様の事業所に直接訪問して行うオンサイトサービスの方法により有償で提供されます。
2． 導入サポート及び教育サポートは、「MJSシステム導入契約書」、「MJSシステム導入条項」及び本規約に定める条件の下、当社が定める日程により提供されます。ただし、当社は、本申込書に検収予定日として記載された期日までに提供するよう努めます。
3． 当社又はパートナーは、導入サポート及び教育サポートの提供後、お客様に対し、直ちに当社所定の検収報告書を提出し、お客様の記名押印をもって導入サポート及び教育サポートの検収の証とします。当社は、検収報告書の作成に際し、お客様に対して必要な協力を要請でき、お客様は当社から協力を要請された場合は、速やかにこれに応じるものとします。
4． 導入サポート及び教育サポートは、準委任形態のサービスとし、当社の責任は、本条で定められた保証の範囲において、導入サポート及び教育サポートを善良な管理者の注意をもって実施することに限られ、かかる注意をもって実施している限り、導入サポート及び教育サポートの内容、結果等について、当社は責任を負いません。また、当社は、お客様に対し、導入サポートによってお客様が本サービスの利用を開始できることを保証
するものではなく、教育サポートによってお客様が本サービスの機能及び操作方法を完全に理解すること又はお客様の業務プロセスが絶対に改善されることを保証するものではありません。
5． 当社又はパートナーに故意又は重過失がある場合を除き、導入サポート若しくは教育サポート又はそれらの利用に起因又は関連してお客様又は第三者に生じた損害等について責任を負いません。
第11条 （本規約等の変更）
1． 当社は、その任意の判断により、本規約又は本サービスの料金を変更することができます。その場合、変更後の本規約は、当該変更の効力発生前に成立した本サービス利用契約にも適用されるものとします。
2． 本規約又は本サービスの料金を変更する場合、当社は、お客様に対し、60日間の事前の予告期間を設けて、本規約又は本サービスの料金を変更する旨及び変更後の本規約の内容又は本サービスの料金とその効力発生日 を、第17条第１項に定める方法で通知します。この場合、お客様は、予告期間内に限り、第16条の定めに従 い、本サービス利用契約を解約できるものとし、また、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場 合、お客様は変更内容に同意したものとみなされます。本項に基づきお客様が本サービス利用契約を解約した場合、当社は、前払いを受けた本サービスの料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で（1か月に満たない期間は切捨てとします。）お客様に返還します。
3． 前各項にかかわらず、当社が通知した本規約又は本サービスの料金の変更の結果、いかなるお客様についても本サービス利用のために負担すべき費用が増加しない場合又はその他いかなるお客様についても不利益が生じない場合、当該変更は、第1項に基づく通知が行われたと同時に、その効力が生じるものとします。
第12条 （秘密保持）
1． 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）が他方当事者（以下「受領 者」といい、お客様については本関係団体、本担当者及び本従業員等を含みます。）に、口頭又は書面（電磁的記録を含みます。）で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたもの又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報にはお客様データが含まれるものとし、当社の秘密情報には、本サービスが含まれるものとします。また各当事者の秘密情報には、本規約及び本申込書の条件、並びに当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情 報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれるものとします。ただし、秘密情報（お客様データを除きます。）には、以下の情報は含まれません。
(1) 開示者に対する義務違反なく、公知であるか又は公知となった情報。
(2) 開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報。
(3) 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領する情報
(4) 受領者が独自に開発した情報。
2． 受領者は、開示者の秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、開示者が書面で承諾した場合を除き、本サービスの目的以外のために利用されないようにするものとします。ただし、当社は、以下の各号に定める目的のために、お客様の秘密情報（お客様データを含みます。）を利用することができるものとします。ま た、お客様の個人情報については、第13条が別途適用されるものとします。
(1) お客様又は本関係団体に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため。
(2) 当社又は当社グループ会社の商品又はサービスの案内、改善又は開発のため。
(3) 個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工情報又は統計情報を作成し、利用又は開示するため。
(4) 次項各号に定める目的のため。
(5) その他別途本規約に定める目的のため。
3． 開示者が書面で承諾した場合を除き、受領者は、開示者の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しないものと し、開示者の秘密情報へのアクセスを、本サービスの目的のためにアクセスする必要がある受領者の従業員、受託者及び代理人に限定し、それらの者に、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。ただし、以下の各号に定める場合、当社は、お客様の秘密情報（お客様データを含みます。）を第三者に開示することができるものとします。
(1) 当社が本サービスの利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元にお客様の情報を提供する場合。
(2) 本サービスと他社サービス等との連携及びその機能向上のために合理的な範囲内において当該他社サービス等の提供元にお客様の情報を提供する場合。
(3) 当社がその利用目的の達成に必要な範囲においてお客様の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
(4) お客様に本サービスの利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行等に本サービスを利用しているお客様の情報を預託する場合。
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客様の情報が提供される場合。
(6) 本サービス利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行のため。
4． 当社は、以下のことを行わないものとします。
(1) お客様データを改変すること。
(2) お客様データを開示すること。ただし、前項に定める場合又は次項に従って法令により強制される場合はこの限りではありません。
(3) お客様データにアクセスすること。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応のために必要な場合、サポート上の問題に関連してお客様若しくは本関係団体に要請された場合、お客様データの利用目的の達成に必要な場合又は別途本規約に定める場合は、この限りではありません。
5． 受領者は、法令又は自主規制機関の内部規則により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、（法的に許容される限度で）開示者に事前の通知を行うものとします。開示者が当事者である民事手続において受領者が法令により開示者の秘密情報の開示を強制される場合、開示者は、受領者が当該秘密情報を収集して安全なアクセスを提供するために負担する合理的な費用を、受領者に弁済します。
第13条 （お客様情報の取扱い）
1． お客様データに含まれる個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー
（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）の定めが適用されるものとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従って当社が当該個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2． 前項のほか、当社は、お客様データに含まれる個人情報を取り扱いません。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応のために必要な場合、サポート上の問題に関連してお客様若しくは本関係団体に要請された場合、個人情報の利用目的の達成に必要な場合又は別途本規約に定める場合は、この限りではありません。
3． 当社は、お客様との間の本サービス利用契約の終了の前後を問わず、前項に定める情報を、個人を特定できない形での匿名加工情報又は統計情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。
第14条 （マイナンバーデータ）
1． 当社は、本サービス、基本サポート、導入サポート又は教育サポートの提供その他本サービス利用契約に基づく業務の遂行に際し、マイナンバーデータを取り扱いません。第12条第4項第(3)号にかかわらず、当社は、いかなる場合においても、マイナンバーデータにアクセスしないものとします。
2． お客様は、当社に対し、マイナンバーデータの取扱いの委託をすることができません。また、お客様又は本関係団体による本サービス、基本サポート、導入サポート及び教育サポートの利用は、個人番号関係事務の委託に該当しないものとします。
第15条 （損害賠償）
1． 事由の如何を問わず当社又はパートナーがお客様に対して何らかの賠償責任又は補償責任を負うものとされる場合であっても、当社又はパートナーがお客様に対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約責任、不法行為責任その他お客様の請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとします。本サービス又はその利用に起因又は関連してお客様に発生した利益の喪失、データの喪失、信用の失墜、結果的損害、特別損害、間接損 害、偶発的損害、付随的損害、懲罰的損害その他これらに類似する損害、損失又は費用について、当社は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
2． いかなる場合も、本サービス又はその利用に起因又は関連して生じたいかなる損害、損失又は費用について も、当社の責任の範囲は、理論的に損害、損失又は費用の発生原因であると証明された本サービスについてお客様が当社又はパートナーに既に支払った料金の１年分を超えないものとします。
3． お客様は、お客様、本関係団体、本担当者又は本従業員等が本サービスの利用又は本サービス利用契約の違反に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害、損失又は費用（弁護士費用を含みます。）を相当因果関係の範囲内で賠償するものとします。
第16条 （解約）
1． お客様は、当社又はパートナーの定める方法により1か月以上前に当社又はパートナーに対し書面をもって通知することにより、当該書面に記載した解約希望月の末日をもって本サービス利用契約の全部又は一部を解約す
ることができます。
2． 当社は、お客様に以下各号の事由が生じた場合には、何ら催告することなく本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、お客様は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
(1) 本サービス利用契約に基づく債務の支払いを1回でも遅滞した場合。
(2) 当社がお客様に対し本サービス利用契約の違反（前号を除きます。）について30日の期限を定めた書面の通知を行い、当該違反が、当該期間の満了時においても是正されていない場合。
(3) 監督官庁から事業停止命令又は事業に必要な許認可若しくは登録の取消処分を受けた場合。
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし若しくは当該申立てを受けた場合又は特定調停の申立てをした場合。
(5) 仮差押え、差押え、保全差押え、仮処分、競売の申立て又は公租公課の滞納処分その他の公権力の処分を受けた場合。
(6) 自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手の不渡りを1回でも出した場合。
(7) 弁護士等に債務整理を委任した場合。
(8) 前4号のほか、支払停止又は支払不能の状態になった場合。
(9) 解散した場合。
(10) 事業を廃止した場合又は事業の全部若しくは重要部分の譲渡若しくは分割を決定した場合。
(11) 前各号のほか、お客様に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
(12) お客様、本関係団体、お客様若しくは本関係団体の取締役、執行役その他の役員若しくは業務執行者、無限責任を負う社員若しくは組合員、又は、お客様若しくは本関係団体を実質的に支配する者が現在若しくは過去5年間において反社会的勢力であり若しくはあった場合又は現在若しくは過去5年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり若しくはあった場合。
(13) お客様、本関係団体、お客様若しくは本関係団体の取締役、執行役その他の役員若しくは業務執行者、無限責任を負う社員若しくは組合員、又は、お客様若しくは本関係団体を実質的に支配する者が法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合又は刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービスの提供を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合。
3． 前各項に基づき本サービス利用契約が終了した場合、当社は、お客様から受領した本サービスの料金を返還せず、また補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。
4． 第3条（本サービスの利用）第11項、第5条（本サービスの料金）、第6条（保証及び免責）、第7条（お客様の責任）、第8条（財産権）、第10条（導入サポート及び教育サポート）第5項、第12条（秘密保持）、第13条
（お客様情報の取扱い）、第15条（損害賠償）、本条、第17条（一般条項）第5項及び同条第6項は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
5． 当社は、本サービス利用契約が終了した場合、お客様データを消去します。当社がお客様データを消去したことによりお客様又は第三者に発生する損害について、当社及びパートナーは一切責任を負わないものとしま す。
第17条 （一般条項）
1． 本サービス利用契約に別段の定めがない限り、本サービス利用契約に基づくすべての通知、許可及び承認は、書面（電子メールを含みます。）又は当社が適切と判断する方法（本サイト又は本アプリへの掲載を含みま す。）によるものとします。
2． 本申込書に記載された事項に変更があった場合、お客様は、当社又はパートナーに対し、当該変更を直ちに書面（電子メールを含みます）、その他当社が別途合理的に定める方法で通知します。お客様は、当該変更を通知しなかったことによる不利益を負担します。
3． 当社は、本サービス利用契約に基づく地位又は権利若しくは義務を、お客様の事前の書面による同意なく、譲渡又は分割することができます。
4． お客様は、本サービス利用契約に基づく地位又は権利若しくは義務を、当社の事前の書面による同意なく、譲渡又は分割できません。ただし、お客様は、合併又は自己のすべての事業の譲渡若しくは分割に伴う場合に は、当社の同意なく、本サービス利用契約に基づく地位並びに権利及び義務を、全体として譲渡することができます。本サービス利用契約に基づく地位並びに権利及び義務の譲渡が個人番号関係事務の委託を伴う場合、お客様は、自らの責任と費用において、番号法に基づき必要とされる委託契約の締結その他の義務を履践するものとします。
5． 本サービス利用契約は、両当事者間の完全な合意を構成し、書面か口頭かにかかわらず、本サービス利用契約の目的事項に関するすべての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。
6． 本サービス利用契約及び本サービス利用契約に起因又は関連する紛争は、抵触法の原則にかかわらず、日本国法に準拠するものとします。
7． 本サービス利用契約に起因又は関連する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所が、第xxの専属的合意裁判管轄権を有するものとします。
2017年9月28日制定
2019年8月19日改定
2019年9月30日改定
2020年4月30日改定
2022年4月1日改定
2023年9月30日改定