・当社からの商品交換推奨品やキャンペーン告知など、DM 等で案内することがあります。

■ヤマダイカード利用規約

１．会員資格

会員とは、本規約を確認の上、原則としてお客様が自筆により入会の申込みをされ、

㈱スーパーヤマダイ（以下「甲」という）がポイントサービス資格者として入会を認めた方を言います。甲は、会員に対し、“ヤマダイカード”を（以下「カード」という）を貸与します。

２．カードの仕組み

① お買物の際はレジにてカードを事前にご提示下さい。

② 甲が発行するポイントを現金でのお買上に応じてカードに加算致します。

※但し、ポイント対象外の商品もございます。

③ 500 ポイント毎にヤマダイポイント券（ブルーチップギフト券相当）を 1 枚進呈致します。

④ ヤマダイポイント券はカタログ商品交換や店内商品との交換（お買物券として）にご利用頂けます。

⑤ カードの再発行はカード代として実費をご負担願います。

３．会員情報の取扱い及び開示・訂正・削除

会員は甲が会員の個人情報〔本項①に定めるものをいう〕を、ブルーチップ(株)に提供し必要な保護措置を行ったうえで、以下の通り取り扱うことに同意します。

① 甲のサービスを提供するために、以下の個人に関する情報（以下「個人情報」という）を収集・

② 利用すること。

・氏名、生年月日、住所、電話番号等、会員が入会申込時及び４．に於いて届け出た変更事項。

・カードの契約内容及びカードの利用内容。

③ 会員は、本項①の個人情報（会員申込により登録された会員情報）を、甲がサービスの提供及び宣伝物の送付等営業案内の目的で利用することに同意します。但し、会員が当該営業案内について中止を申し出た場合は中止するものとします。（中止の申し出では本規約末尾に記載する窓口に 連絡するものと致します。）

※登録された会員情報は、承諾なしで第三者に開示することは一切ありません。

③ 会員は、xに対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求できます。

万一登録内容が不正確又は誤りであれば、甲は速やかに訂正・削除に応じるものと致します。

④ 甲は、カード入会時、又はカード利用時に収集した会員情報について、次の目的で使用させて頂きます。

・カード拾得時のお客様への連絡に利用します。

・カードの紛失・盗難・破損などの届出時の受付、再発行の本人確認に利用します。

・商品交換申込みの発送先として利用します。

・会員の購買動向把握の分析資料、個人特定をしない統計資料の作成に利用します。

・他、会員本人からの各種問合せの対応に利用します。

・当社からの商品交換推奨品やキャンペーン告知など、DM 等で案内することがあります。

※上記以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて利用目的を明示して会員の同意を頂きます。

４．届出事項の変更

会員の氏名・住所等、登録事項に変更があった場合は、甲指定の届出用紙にて届けて頂きます。

５．個人情報の取扱いに関する不同意

甲は申込みされる方が入会に必要な事項の記載を希望しない場合、又は本規約の個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断る事があります。

６．会員資格の喪失

以下の場合、会員は当然その資格を喪失し、同時に２．で定めたポイントも失効するものとします。

①会員が本規約に違反した場合。

②会員がカードを返却し、甲に脱退を申出た場合。

③その他カード資格者としてふさわしくないものと甲が判断した場合。

７．規約の改廃

本規約の内容等を変更する場合、甲より会員に通知及び告知致します。

甲が変更内容を通知もしくは告知後カードを使用された場合、又は脱会の届出がなかった場合、承認されたものとみなします。

８．返品などの処理

会員はポイントを加算された商品を返品する際は、レシートと共にカードﾞを提出し、ポイントを減じるものとする。

９．問い合わせ

本規約及び会員登録情報についてのお問い合わせ、ご相談は下記迄お申し出下さい。 10.電子マネーに関する規約は別途電子マネー利用規約をご確認下さい。

■ヤマダイカード電子マネーサービス利用規約

第 1 条（目的） 本規約、株式会社スーパーヤマダイ（以下「当社」といいます。）が発行する、ヤマ ダイカードに付帯する「電子マネーサービスについて規定するもので、ヤマダイカードの 利用者(以下「お客様」という)本規約に従ってお取引いただくものとします。また、ヤ マダイカードポイントカードとの一体型カードで、ポイントカード利用でのサービスに 関しまして、別に定めるポイントカード規約が適用されるものとします。

第 2 条（定義） 本規約における次の用語、以下の通り定義するものとします。 （1）ヤマダイカード電子マネー(以下

「電子マネー」といいます)と、当社が発行するヤマダイカードを介して、所定のサーバーに記録される金銭的価値を証するものを いいます。 （2）ヤマダイカード電子マネーサービス(以下「電子マネーサービス」といいます)と、 お客様が当社の電子マネーサービス利用店に対し、物品・サービス・権利・ソフトウェ ア等の商品・役務（以下「商品等」という）の対価の全部、また一部の支払いとして、 当社所定の方法によりヤマダイカードにチャージされた電子マネーを利用することで 当社から商品等の購入また提供を受けることができるサービスをいいます。（3）お客様と、本規約を承認のうえ、所定の手続きをされ、当社が入会を認めてヤ マダイカードを利用される方をいいます。 （4）チャージと、第４条に定める方法により、お客様がヤマダイカードに電子マネー を加算することをいいます。 （5）電子マネー残高と、お客様が利用可能な電子マネーの金額をいいます。

第 3 条（ヤマダイカード新規発行及び再発行カード代金） （1）お客様ヤマダイカードの新規発行無料としますが、再発行において、当社 所定のカード代 100 円（税別）を支払うものとします。 （2）当社理由の如何を問わず、支払われた再発行カード代お返ししません。

第 4 条（チャージ） （1）お客様、当社所定の場所、方法にて、ヤマダイカードに 1,000 円以上 1,000 円 単位、1 回当たり 49,000 円までチャージすることができ、1 枚のヤマダイカードに対して 上限 90,000 円まで繰り返しチャージできるものとします。 また、上記入金額に加えて、次のとおりカードに金額を付与できるものとします（以下、 付与する金額を「プレミアム」という）。プレミアム当社のキャンペーン等でお客様の チャージ金額等に応じて当社が付与する場合があります。プレミアム１枚のヤマ ダイカードに対して 10,000 円以下と致します。1 枚のヤマダイカードに蓄積できる上 限額、プレミアムを含め 100,000 円です。

第 5 条（ヤマダイカード電子マネーサービスの利用） （1）お客様、当社電子マネーサービス利用店で電子マネーを利用して商品等の購入 また提供を受ける事が出来るものとします。ただし、商品券その他の金券類・はがき・切手・印紙類・店頭販売、その他当社が別途定める一部商品について、利用を制限する場合があります。 （2）お客様が当社で電子マネーサービスを利用して商品等の購入また提供を受ける 場合、電子マネー残高から商品購入また提供額合計額を差し引くことにより、金銭 にて商品購入合計額をお支払いただいた場合と同様の効果が生じるものとします。（3）

お客様、当社において、商品等の購入また提供を受ける場合、当社の定める 方法により、現金その他の支払方法と電子マネーを併用することができるものとしま す。電子マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合に、お客様その不足 額を当社が定める方法により支払うものとします。 （4）お客様が当社において、商品等の購入また提供を受ける場合に、利用できる電 子マネーカードの枚数 1 枚に限ります。 （5）お客様電子マネーサービスを利用した場合に、交付するレシート等に印字して 表示される電子マネー残高を照会し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合に、その場で当社に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合に、お客様当該電子マネー残高について誤りがないことを了承したものと します。 第 6 条（ヤマダイカード資格の有効期限・ヤマダイカード資格喪失後の残高取扱） （1）お客様、最後に電子マネーサービスを利用した日、また最後にチャージした日から３年後をもって自動的にヤマダイカードの利用が出来なくなります。 また、ヤマダイカード電子マネー残高の有無によらず無効となり、電子マネー残 高の払い戻しできないものとします。 （2）ヤマダイカードの有効期限、ご利用されたレシートの印字等でも確認できます。 電子マネーサービスを利用した日、および最後にチャージした日、レシートのほかス マートフォンにて照会することができるものとします。照会に際しての、電話料金、及びインターネット利用代金お客様のご負担となります。 第 7 条（ヤマダイカード電子マネーの合算および移行） （１）複数のヤマダイカードの電子マネー残高を合算することできないものとします。（2）お客様当社が認めた場合を除き、ヤマダイカードの電子マネーを他のヤマダ イカードに移行することできないものとします。

第 8 条（ヤマダイカード電子マネーサービスの利用ができない場合） お客様次のいずれかの場合において、その期間において、チャージすること、電子 マネーサービスを利用すること、ならびに電子マネー残高の照会をすることができない 事をあらかじめ承諾するものとします。（1）当社電子マネー利用店が、電子マネーサービスを提供するシステムに故障が生じた 場合、およびシステム保守管理等のためにシステムの全部また一部を休止する場合。 （2）ヤマダイカードの破損、また当社電子マネー利用店の機器の故障、停電その他 の事由による使用不能の場合。 （3）その他やむを得ない事由のある場合。

第 9 条（換金等不可） 第 20 条の場合を除き電子マネーの換金また現金の払戻しできないものとします。

第 10 条（ヤマダイカードの破損・汚損・磁気不良時の再発行等） 当社が認めてヤマダイカードが再発行された場合、当社所定の方法で照会された電 子マネー残高、再発行されたヤマダイカードに引き継がれるものとします。この場合 お客様に第３条に定めるカード代 100 円（税別）をお支払いいただく場合があります。

第 11 条（ヤマダイカード紛失・盗難等による再発行等） （1）紛失・盗難により、当社が認めてヤマダイカードが再発行された場合、当社でヤマダイカードの利用停止措置が終了した時点の電子マネー残高が、再発行されたヤマ ダイカードに引き継がれるものとします。（2）お客様がカードの紛失・盗難等を申し出てから当社による利用停止措置が完了する までに、おおよそ 7 日程度を要することをお客様了承するものとします。なお、利用停 止措置が完了する前に電子マネー残高を第三者により利用された場合、また、その 他なんらかの損害が生じた場合でも、当社一切の責任を負わないものとします。 （3）お客様が紛失・盗難届出時に電子マネー残高がある旨の申し出をしなかった場合、 その残高が紛失・盗難したヤマダイカードに残ったままカード有効期限を過ぎたとしても 当社一切の責任を負わないものとします。（4）お客様が利用申込書への記載登録間違いや、利用資格喪失等の理由により、当社 でカードの再発行ができない場合、電子マネー残高引き継げないものとします。 (５) お客様ヤマダイカードの再発行に伴い、カード代をお支払いいただくものとします。

第 12 条（不正使用等の禁止） お客様ヤマダイカードの偽造・変造・改ざん、その他の不正な方法による使用をすることできません。また、お客様が本規約に違反したとき、当社当該お客様に対 し電子マネーサービスを終了できるものとします。 また、本規約に違反した事により当社および他の利用者またそれ以外の第三者に損 害を与えた場合、その損害賠償の請求を行うことがあります。

第 13 条（貸与等の禁止） お客様、ヤマダイカードを他人に貸与もしく譲渡し、また質入れ等の担保に供 する事できません。

第 14 条（退会および電子マネーサービスの停止） （1）お客様電子マネー残高がゼロの場合、当社所定の方法に

より退会することができ ます。この場合、当社所定の一定期間が経過したときに、電子マネーサービスが利用できなくなります。 （2）お客様が本規約に違反したとき、およびヤマダイカードの利用状況に照らして、サービス利用者として不適当と当社が判断したとき、当該お客様に対して、事前に通 知また催告することなく、電子マネーサービスを停止する場合が有ります。 この場合、当該お客様の電子マネー残高返還しないものとします。

（3）お客様が死亡した場合に、ヤマダイカードを利用できなくなります。この場合、電 子マネー残高失効し、現金の払い戻しも行われないものとします。

第 15 条（当社との紛議） （1）お客様が、電子マネーサービスを利用して購入、また提供を受けた商品等につい て、返品・欠陥等の取引上の問題が発生した場合について、お客様と当社との間 で解決するものとします。（2） 前項の場合においても、お客様当社に対し、電子マネーの利用の取り消し等を求めることできないものとします。第 16 条（個人情報の管理・利用） 当社お客様からヤマダイカード利用申込等でご提供いただいた個人情報につ いて 当社の個人情保護方針に基づく必要な保護措置を講じて管理いたします。お客様の サービス利用動向分析、市場調査、商品開発等で、統計資料を作成することがありま す。カードを含む取得物のご連絡に利用する事があ ります。国の機関また地方公 共団体の、法令の定める業務を遂行する事に協力する場合があります。また、お客 様 へのサービスの提供とサービス機能の強化を図る事を前提として、個人情報および利 用履歴をブルーチップ 株式会社(以下ブルーチップという)へ提供します。 お客様、当社およびブルーチップが、以下に示す利用目的 の範囲内で利用する事を あらかじめ同意いただくものとします。お客様からの各種お問い合わせへの対応。 紛 失、盗難等によるヤマダイカードの利用停止及び再発行での本人確認等への対応。 商品、サービス、特典等をＤ Ｍ，メール、お電話等でご案内する事があります。システム全体の安全性の確保、および不適切な利用を防止す る目的等で、ヤマダ イカードの利用状況について調査、および情報収集を行う事が有ります。 上記以外の目的 で個人情報を利用する場合に、改めて利用目的を明示して、お客 様の同意をいただくものとします。

第 17 条（業務委託） 当社、本規約に基づき生じる業務を円滑に行うために、その一部また全部を第 三者に委託する事が出来るものとします。

第 18 条（反社会的勢力の排除） （1）お客様(本条において電子マネーサービスの利用申込をしようとする方を含み ます。) 、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、知 能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、か つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 （2）当社、お客様が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告することなく、利 用を停止することができ、当該残高失効するものとします。また当社これにより 被った損失、損害、費用等の損害賠償を請求できるものとします。

第 19 条（規約の変更） （1）当社、当社所定の方法により事前にお客様に対して変更内容を告知すること

で、本規約を変更することができるものとします。また、当該告知後、お客様が チャージ、電子マネーサービスを利用した商品等の購入、電子マネー残高の照会 をした場合に、当社、お客様が当該変更内容を承諾したものとみなします。 （2）前項の告知がなされた後、お客様が退会することなく１ヵ月が経過した場合に、 当社お客様が当該変更内容を承諾したものとみなします。

第 20 条（ヤマダイカード電子マネーサービスの終了） （1）当社、次のいずれかの場合に、お客様に対し事前に当社所定の方法で通知 することにより、電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとしま す。 ①社会情勢の変化 ②法令の改廃 ③その他当社のやむを得ない都合による場合 （2）前項の場合、法令に基づき、お客様当社の定める方法により、電子マネー残 高に相当する現金（プレミアム分除く）の払戻しを当社に求めることができるものと します。ただし、当社が前項の通知を行ってから、法律で定められた一定期間を経 過した場合に、お客様当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議 なく承諾するものとします。

第 21 条（制限責任） 第 8 条に定める理由、およびその他の理由により、お客様が電子マネーサービスを 利用することができないことで当該お客様に生じた損害等について、当社その責 任を負わないものとします。（当

該不利益また損害が当社の故意また重過失に よる場合を除きます。ただし、逸失利益について当社いかなる場合も損害賠償 の責任を負わないものとします。）

第 22 条（通知の到達） 当社が、お客様に対して通知を行うにあたり、郵便、電子メール等の方法による場合に、当社お客様から届けられた住所また電子メールアドレスに宛てて通知を 発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、また到達しなかったとして も、通常到達するであろうときに到達したものとみなしま す。

第 23 条（合意管轄裁判所） お客様、本規約に基づく取引に関して、当社との間に紛争が生じた場合に、当 社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所また地方裁判所を第xxの専属的合 意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。

【ご相談窓口】

１．ヤマダイカード電子マネーサービスに関するお問合せ、ご相談等、下記にご連絡ください。

２．個人情報に関するお問い合わせや、開示等の申出等に関しまして、下記までお願いします。

株式会社スーパーヤマダイ本部 x000－0000 xxxxxxxxxxx0－000 xx

（電話）052（623）3755

ヤマダイカード

資金決済に関する法律に基づく利用者保護措置について

●資金決済に関する法律第１４条１項の規定の趣旨

前払式支払手段（ヤマダイカード）の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年３月３１日及び９月３０日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務付けられております。

●資金決済に関する法律第３１条１項の規定の趣旨

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第３１条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

●発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別

当社の利用者資金の保全方法は「金銭による供託」です。

●無権限取引により発生した損失の補償等の対応方針

お客様がヤマダイカードを第三者に取得され、お客様の意思に反してヤマダイカードが利用又は処分等されたことにより、お客様に損失が発生した場合、当社は、ヤマダイカードの利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した損失について、原則として、こ れを補償します。ただし、当社に申告した内容、当社が行った調査の内容、その他の事情を勘案の上、以下のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した損失の全部または一部について補償を行いません。

・利用者の故意もしくは重大な過失に起因して発生した損失

・利用者の同居の家族、親族、委託を受けた人物などの行為に起因して発生した損失

・利用者が当該損失に係る事実について当社に虚偽の説明を行った場合における当該損失

・戦争、暴動等の社会秩序の混乱に乗じて発生した損失

・ヤマダイカード利用規約第１１条に定める一定期間にヤマダイカードの残高を第三者により利用されて発生した損失

詳しくは、ヤマダイカード利用規約をご確認ください。

ヤマダイカードの利用者が当社に対して補償を求める場合には、下記「補償手続きの内容」に 従った手続きを行うとともに、当社による調査に協力するものとします。利用者が当該手続きを怠った場合には、利用者に生じた損失の全部または一部について、当社はその責任を負わないことがあります。ヤマダイカードの利用者は、損失が発生した日（継続して複数回の損失が発生した場合はその最終の損失発生日）から６０日以内に、当該損失が発生した事実を当社に通知するも

のとします。また、その被害について、警察署に申告しなければならないものとします。利用者は、前項に基づく当社への通知後速やかに、当社に対して、以下の内容を必要な資料を添付して申告するものとします。

・損失額 ・損失発生日 ・損失発生の経緯 ・その他当社が通知を求めた事項

【補償に関する相談窓口および連絡先】相談窓口： 株式会社スーパーヤマダイ連絡先 ： ０00-000-0000

受付時間： 土曜日・日曜日・祝日を除く 平日１０時～１７時

当社は、不正取引が発生した場合またはそのおそれがある場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに連携先と協力のうえ必要な情報を公表いたします。