Web 改ざん検知システム WebS@T サービスご利用規約
Web 改ざん検知システム WebS@T サービスご利用規約
株式会社ネットワールド
第 1 条(規約の範囲と適用)
株式会社ネットワールド(以下｢当社｣という)は、当社が運営する Web 改ざん検知システム WebS@T サービス(以下｢本サービス｣という)の利用規約として、 Web 改ざん検知システム WebS@T サービスご利用規約(以下｢本規約｣という)を定めます。 2．本規約は、本サービスをご利用頂く利用者様に適用されます。
第 2 条(用語の定義)
本規約において、｢利用者｣とは、本規約に同意し、本サービスにお申し込みを頂いたものと定義します。なお、お試し利用についても含みます。
第 3 条(規約の変更)
当社は、本規約の内容を随時変更することがあります。なお、この場合、利用者の本サービスに関するご利用条件は変更後の最新の本規約が適用されるも のとします。 2．変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社のホームページ上に掲示した時点より効力を生じるものとします。
第 4 条(料金等)
本サービスの料金は、当社所定の Web 改ざん検知システム WebS@T 価格表記載の料金体系及び利用料金とし、利用者は当社の指定する方法で消費税相当額を加えた金額を支払うものとします。ただし、振込手数料は利用者の負担とします。
2．契約期間は一年間とし、当社は、毎月 1 日から末日までの料金を翌月 10 日までに利用者に請求し、利用者は翌月末日までに支払うものとします。ただし、期間途中での解約は認めないものとします。 3．利用者が料金の支払を遅延したときは、当社に対し、支払期日の翌日から 支払済みに至るまで、年 14.5%の割合による遅延金を支払うものとします。 4．お試し利用については、そのお試し利用期間(最大 1 か月内)は無料とします。
第 5 条(本サービス提供時間)
本サービスの提供時間は、第 6 条の場合を除き、365 日 24 時間となります。
2．本サービスに関するお問い合わせは、年末年始(12 月 29 日から翌年 1 月 3
日まで)および休日を除く月曜から金曜までの9:00 から17:30 までとなります。
第 6 条(サービス提供の一時的な中断及び停止)
当社では次の事由により、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、サービスの中断またはサービスの停止を行うことがあります。
(1) 本サービス用設備の保守または工事のため、やむ得ない場合。
(2) 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合。
(3) 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときに、当社の業務が執行できない場合、又は災害の予防もしくは救護、交通、電力の供給の確保、又は秩序の維持のために必要な内容とする通信を優先的に取扱う場合。
第 7 条(本サービスの廃止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 30 日前までに契約者に通知した場合。
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。 2．当社は、前項の規定によりサービスを廃止する場合は、利用者に対し、廃止する 30 日前までに、第 10 条に基づく方法により通知いたします。 3．前項の手続きに基づき、本サービスを廃止した場合、利用者に対して本サービス廃止に伴い如何なる損害、損失、その他の費用が発生した場合であっても、責任を負わないものとします。
第 8 条(利用契約の締結等)
本サービスご利用の契約は、ご利用希望者が当社へ｢Web 改ざん検知システム WebS@T サービスご利用申込書｣(以下｢申込書｣という)を提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。 2．当社は、ご利用希望者が次のいずれかに該当する場合には利用申込みを承諾しないか、あるいは契約成立後であっても、直ちに契約を解除すことがあります。
(1) 虚偽の事実を申告したとき。
(2) 本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなとき。
(3) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したとことを理由として利用契約を解除されたことがあったとき。
(4) 公序良俗に反する等の行為があったとき。
(5) その他、当社が契約締結を適当でないと判断したとき。
第 9 条(利用者の氏名、住所等の変更)
利用者は、申込書に記載の会社名、氏名、所在地、電話番号、請求書送付先等の変更が生じたときには、直ちに当社に対し変更事項を届けるものとします。 2．当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不 到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。 3．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなか ったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であって
も、責任は負わないものとします。
第 10 条(当社からの通知)
利用者は、当社から本サービスに関する通知を受けるための責任担当者を指名し。当社は、本サービスに関する情報を電子メール、電話、FAX、又は書面など当社がその都度、適当と判断する方法により行います。
第 11 条(利用者からの利用契約の解除)
利用者は、解約希望日の前月 15 日までに当社指定の解約申請書を当社に提出し、当社にて受領確認ができたことにより、解約希望日の月末日付で解約することができるものとします。
2．利用者は、全校に定める解約申請書が当社に到達した時点において未払い の利用料金及び支払遅延がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第 12 条(機密保持)
利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方により提供を受けた営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を確定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下｢秘密情報｣という)を第三者に開示又は漏洩しないものとし ます。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
(4) 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。 2．全校の規定にかかわらず、利用者または当社が相手方に開示または提供した個人情報は秘密情報に含まれるものとする。ここで｢個人情報｣とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる指名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と用意に翔号することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。
第 13 条(免責)
本サービス利用者もしくは第三者の蒙った損害について、いかなる責任も負わないものとする。
第 14 条(禁止事項)
本サービスでは、利用者による以下の行為を禁止します。
(1) 本サービス設備やネットワーク回線に対し、意図的に妨害を与える行為。
(2) 本サービス利用者、または第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
(3) その他法令等に違反し、当社または他の本サービス利用者、もしくは第三者に不利益を与える行為。
(4) 前各号に定める行為を助長する行為。
第 15 条(準拠法)
本規約の解釈および有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。
第 16 条(管轄裁判所)
本サービス利用者と当社との当事者間協議で解決しない場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
本規約は、平成 26 年 4 月 1 日より実施します。