「Team」利用規約

「Team」利用規約

この規約は、お客様が株式会社アルム（以下、「当社」という。）が提供する「Team」を利用するための契約条件を定めた規約です。この規約に同意戴けない場合、お客様は「Team」を利用することができませんので、購入する前に必ず内容をご一読戴きますよう、お願い申し上げます。

第１条 定義

１．「本規約」とは、この規約を言います。

２．本規約で「本サービス」とは、「Team」アプリケーションサービス及びシステムサービスを言います。本サービスは、インターネット上で提供されるアプリケーションサービス及びシステムサービスで、その詳細な仕様は「【別掲】本サービスの内容」に記載の通りとします。

３．本規約で「利用契約」とは、お客様が本サービスを利用するため、当社又は当社と販売代理店契約等を締結した法人（以下「提携会社」という。）と本規約に基づき締結する本サービスの利用契約を言います。

４．本規約で「お客様」とは、当社が本サービスの最終利用者として承認した法人を言います。但し、親会社、子会社、関連会社、フランチャイズ先又は業務委託先等、お客様と特別な関係を有する法人であるといえども、別法人はお客様とは見なさないものとします。

5．本規約で「ソフトウェア」とは、本サービスを利用するために端末機器にインストールが必要なアプリケーションソフトウェア及び SSL クライアント証明書を言います。SSL クライアント証明書は、当社がサービス提供設備側で実施する端末機器の接続制限に識別子として利用されます。

6．本規約で「サービス提供設備」とは、本サービスの実現に必要なサーバ等の電気通信設備を言います。

7．本規約で「インターネット接続サービス」とは、お客様が端末機器からサービス提供設備に接続するために必要となるインターネット接続を提供する電気通信サービスを言います。インターネット接続サービスは、アクセス回線事業者が提供するアクセス回線サービス、及びインターネットサービス事業者が提供するサービスを総称するものとします。

8．本規約で「貸与 SIM カード」とは、利用契約に基づき、当社が当該サービスのアクセス回線として移動体通信ネットワークを利用するために当社がお客様に貸与する IC カードを言います。

9．本規約で「利用場所」とは、当社がお客様に本サービスの利用を承認する場所を言います。

10．本規約で「前提環境条件」とは、お客様が本サービスを使用するために必要となる環境条件を言います。前提環境条件の詳細は、「【別掲】本サービスの前提環境条件」に記載の通りとします。

11．本規約で「アカウント」とは、お客様の申し込みに基づき、本サービスを利用する看護・介護事業所等を言います。

12．本規約で「ライセンス」とは、お客様が利用契約に基づき、特定の端末機器１台から本サービスを利用できる権利を言います。

13．本規約で「ライセンス登録」とは、特定のタブレット端末にインストールしたアプリに対し、お客様のアカウントに紐づくシステム認証情報を設定することを言います。ライセンス登録したxxxxxがライセンス数を超える場合、新しい端末に対してライセンス登録ができない場合があります。

14．本規約で「アカウント通知書」とは、当社がお客様に別途交付するお客様の有するアカウントを証明する書面を言います。当社は、アカウント通知書に、利用開始日及びアカウントに対応するシステム認証情報を記載します。なお、アカウント通知書には複数のアカウントに関する情報をまとめて記載し、交 付することができるものとします。

15．本規約で「システム認証情報」とは、システム ID とシステムパスワードの正しい組合せを言います。

16．本規約で「お客様データ」とは、お客様がサービス提供設備上に送信又は記憶する情報を言います。

17．本規約で「情報通知サイト」とは、当社がインターネット上に設置する Web サイトを言います。当社は、情報通知サイトでお客様に対して利用契約に関わる各種の通知を掲載します。

18．本規約で「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を言います。

19．本規約で「知的財産権」とは、著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。）、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を言い、これらを出願する権利、及びこれらを受ける権利を含む）、不正競争防止法（平成５年５月１９日法律第４７号）第２条の営業秘密、及びその他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報を言います。

第２条 利用契約の成立

１．利用契約は、当社がお客様に交付するアカウント通知書に記載されたアカウント毎に、その利用開始日が到来した時点で有効に成立するものとします。お客様は、利用契約の成立時、当該利用契約に本規約の全条項が適用されることに同意したものと見なされます。

２．お客様が本規約の条項の一つにでも同意できない場合は、本条第１項の利用契約は成立しないものとします。この場合、お客様は直ちにその旨を当社に書面で通知すると共に、本サービスを一切使用してはならないものとします。また、この時、当社が既にお客様に対して貸与SIM カードを貸与している場合、お客様は速やかに当社に当該貸与 SIM カードを返却しなければならないものとします。尚、利用契約の不成立によってお客様又は第三者が被った損害について、当社及び提携会社は一切責任を負わないものとします。

３．利用契約の内容は、【別掲】に記載された事項も含み、本規約に明示的に記載された事項をもってその全てとします。

第３条 ライセンスの終了

１．お客様は、ライセンスの有効期間終了後も継続利用を希望する場合、ライセンス終了日の１か月前までに当社に更新の申し込みを行うものとします。

２．お客様は、ライセンスの有効期間終了後 10 日以内に端末機器に設定したライセンスを削除するものとします。

第４条 利用契約の終了

１．利用契約は、対象であるアカウントが所有する全てのライセンスの有効期間が満了した時点で終了するものとします。

２．当社は、前項の他、第１６条に該当する場合は、ライセンスの有効期間が満了する前といえども、利用契約を終了させることができるものとします。

３．当社は、お客様と締結済の全ての利用契約が終了した後、任意の時点でサービス提供設備からお客様データを消去できるものとします。また、当社は、サービス提供設備に記憶されたお客様データをお客様に対して返却する義務はないものとします。

４．当社は、お客様が自己の都合で利用契約の終了前に本サービスの利用を中止した場合、その中止事由の如何を問わず、お客様が既に当社に支払済の本サービスの提供料金を一切返還する義務を負わないものとします。

第５条 利用規約の変更

１．当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

（１）本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。

（２）本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．当社が前項の変更を行った場合、情報通知サイト上に当該変更の表示がなされてから１週間が経過した時点で、お客様は当該変更に同意したものとみなされ、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によるものとします。

第 6 条 自己責任の原則

１．お客様は、本サービスの利用及び利用してなされた一切の行為（お客様による本サービスの利用とみなされる第三者による利用等を含みます。）とその結果について一切の責任を負うものとします。また、お客様データについても、お客様の責任でサービス提供設備に送信又は記憶されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、一切の責任を負わないものとします。

２．お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合は、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

３．お客様は、故意又は過失により当社あるいは提携会社に損害を与えた場合、その賠償責任を負うものとします。

４．お客様は、自己の責任と費用をもって、本規約に定める前提環境条件を満たし、維持しなければならないものとします。

５．お客様が本規約上の義務を履行しないことにより損害を被った場合、当社及び提携会社は一切の責任を負わないものとします。

第 7 条 本サービスの性質

１．お客様は、次の各号の事項を理解し、同意の上、本サービスの提供を受けるものとします。

（１） 本サービスは、インターネット接続サービスを含み、サービス提供品質の保証がないベストエフォート型の環境を組合せて構成されるオンラインサー

ビスです。

（２） 当社は、本サービスの品質維持について善良なる管理者の注意義務を払うとともに、商業的に合理的な努力を行います。但し、前号の性質により、時間の経過、環境の変化等に伴い、本サービスの品質に大きな変化や一時的な使用不能が生じる場合があります。

（３） 当社は、ネットワーク自体の高度な複雑さにより、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及び現在の一般的技術水準をもって本サービスに完全に瑕疵のないことを保証するものではありません。

２．当社は、サービス提供設備について障害があることを知ったときは、すみやかに当該障害を修理、又は復旧するものとします。但し、本項は、当社に復旧までに要する時間の通知義務及び保証責任を負わせるものではありません。

３．当社は、本サービスに関して保守、運営、改善、開発、技術又は法令上の理由により必要であると判断した場合、お客様データについて、監視、分析並びに調査等の必要な行為を行うことができるものとします。

第 8 条 本サービスの提供時間

１．お客様は、対象であるライセンスが有効な期間、週７日、１日２４時間、本サービスを使用することができるものとします。但し、本項はいかなる場合においても本サービスが無停止で提供されることを保証するものではありません。本サービスの提供を一時中断する必要が場合等は、第１４条に記載の通りとします。

２．第１３条第１項に規定する当社のサポート受付窓口の開設時刻は、祝日及び当社が事前に規定し通知するその他休日を除く、月曜日から金曜日の午前１０時００分から午後６時００分までとします。

第 9 条 本サービスの提供料金

１．本サービスの提供料金は、別途定める申込書又は注文書に記載します。お客様から送付された当該申込書又は注文書を当社又は提携会社が受理し、その申込又は注文内容を確認後に、当社又は提携会社は、当該アカウントに関するアカウント通知書を交付します。

２．本サービスには、第１３条第１項に定める運用サポート、その他本規約に明示されたサービス当社以外のサービス提供は含まれないものとします。利用契約に含まれないサービスには、前提環境条件の準備及び維持等が該当しますが、これらに限らないものとします。

第 10 条 支払

お客様は、本サービスの提供料金を、当社又は提携会社の定める期日及び方法により支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。

第１1 条 本サービスの利用

１．当社は、お客様が正当に有するライセンスに基づき本サービスを利用することを許諾します。

２．お客様は、ライセンス１本に対して特定の端末機器１台で本サービスを利用することができます。当社は、お客様が同一のライセンスで端末機器複数台から本サービスを利用することを禁止するため、ライセンス数を超える端末機器からサービス提供設備への接続を制限することができるものとします。但し、管理画面については、この限りではありません。

３．当社は、前項の接続制限を行うため、お客様への事前の予告なく利用端末に登録されたライセンスを削除できるものとします。

４．お客様は、自己の有するライセンスのシステム認証情報を含む、当社又は提携会社がお客様に提供する情報を、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。これらの情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の不正使用等により、お客様又は第三者が損害を被った場合、当社又は提携会社は、一切の責任を負わないものとします。

５．当社は、お客様のシステム認証情報を有する端末機器で行われた行為を、全てお客様の行為と見なします。従って、お客様は、第三者が不正に使用することのないよう、善良なる管理者の注意義務をもって端末機器を管理するものとします。

第１2 条 本サービスの利用場所

１．本サービスの利用場所は、日本国内のみとします。

２．お客様が日本国外で本サービスを利用したことにより、お客様が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

３．お客様が日本国外で本サービスを利用したことにより、当社又は本サービスに関わる第三者が損害を被った場合、お客様は、その賠償責任を負うもの

とします。

第１3 条 本サービスに関わるサポートの提供

１．当社及び提携会社は、お客様に対して、本サービスの使用方法や技術的問合せに対する電話サポートを提供します。なお、当社及び提携会社が提供する本サービスに関わる運用サポートの対象は、当該問合せに限るものとします。

２．前項の電話サポートは、当社が設置する受付用電話番号でお客様の問合せを受付した後、当社又は提携会社からお客様に電話返信をすることによって行います。但し、問合せ受付から返信までの応答時間を保証するものではありません。

３．前項の応答時間が長いことによりお客様が損害を被った場合といえども、当社及び提携会社は、一切の責任を負わないものとします。

４．当社及び提携会社は、前項の受付用電話番号を情報通知サイト又はその他の方法でお客様に通知するものとし、これを変更する場合も同様とします。

第１4 条 本サービスの提供の一時中断・廃止

１．当社は、次の各号に掲げる一にでも該当する場合、お客様の有するアカウント及びライセンスに対して提供する本サービスの全部又は一部を一時中断することができるものとします。

（１） サービス提供設備の保守を定期的又は緊急に行う必要がある場合

（２） サービス提供設備に対する工事（設備増強等）を実施する場合

（３） サービス提供設備に障害が発生した場合

（４） 天災、地変その他の非常事態が発生した場合

（５） その他、当社が本サービスの提供を一時中断することが望ましいと判断した場合

２．当社は、前項に基づき本サービスを一時中断する場合、その理由及び実施日時を情報通知サイト又はその他の方法でお客様に予め通知するように努力するものとします。但し、本サービスを緊急に一時中断する必要がある場合、又は障害等で本サービスが一時中断した場合にはこの限りではなく、当社は、事後において速やかにお客様にその事実を通知するものとします。

３．本条第１項各号に該当する事項によって本サービスの提供が一時中断した結果、お客様又は第三者が損害を被った場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．本条第１項各号の該当する事項によって本サービスの提供が一時中断した場合といえども、お客様の有するアカウントの有効期間は延伸しないものとします。

５．当社は以下の事由が生じた場合、本サービスを廃止することができます。

（1） 当社による本サービスの継続が困難になったとき。

（2） 法令等の変更により、本サービスが提供する価値等が著しく低下したとき。

６．本サービスを廃止するときは原則として、お客様に対し終了する日の２か月前までにその旨を通知します。本サービスの廃止後に発生するお客様の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第１5 条 本サービスにおける禁止事項

１．お客様は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為を一切行ってはならないものとします。

（１） 当社、提携会社、又は第三者の知的財産権を侵害する行為及びその虞がある行為（逆コンパイル、逆アセンブルのリバースエンジニアリング、本サービスの解析行為等を含む）

（２） 第三者のプライバシー又は肖像権を侵害する行為及びその虞がある行為

（３） 第三者を差別、誹謗中傷する行為及びその名誉若しくは信用を毀損する行為

（４） 詐欺罪等の刑事犯罪に関連する行為及びその虞のある行為

（５） 法令、条例等に違反する行為及び公序良俗に反する行為（売春、暴力、虐待行為、自殺予告等）

（６） 無限連鎖講（いわゆるねずみ講）を開設する行為及び加入を勧奨する行為

（７） 第三者の情報を不当に改竄する行為及び消去する行為

（８） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（９） コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等をサービス提供設備に送信する行為及び記憶する行為

（１０） 第三者への広告、宣伝、勧誘の情報、又は第三者が嫌悪感を抱くと認められる情報及びその虞のある情報を、サービス提供設備に送信する行為及び記憶する行為

（１１） サービス提供設備及び第三者の設備に対し、インターネット接続サービスの使用上又は運用上支障を与える行為若しくは過大な負荷をかける行為及びその虞のある行為

（１２） 対価を得るか否かを問わず、本サービスの一部又は全部を第三者のために再提供（売買、レンタル、リース、貸与、譲渡等を含むがこれに限らない）する行為及び他の商用サービスに組み込む行為

（１３） その行為が本項各号のいずれかに該当することを知りながら、その行為を助長する態様で当該情報の紹介又は掲載を行う行為

（１４） その他当社が不適切と判断する行為

２．お客様は、前項各号の一に該当する行為がなされたことを知った場合、又はなされる虞があると判断した場合、直ちに当社に通知しなければならないものとします。

３．当社は、お客様データが本条第１項各号の一に該当する行為に関連する情報であると判断した場合、お客様に何ら通知を要さず、当該お客様データを削除することができるものとします。

４．本条の規定は、当社にお客様の行為及びお客様データを監視する義務を負わせるものではないものとします。

５．当社はお客様に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、お客様が本サービス利用により入力した情報の全部又は一部を削除します。この場合、当社はお客様に対して違約金、損害賠償等の責を一切負いません。

（1） 本契約の解除が行われた場合。

（2） 本サービスが廃止された場合。

（3） 当社が、本サービスの保守管理上必要であると判断した場合。

（4） その他、当社が必要であると判断した場合。

６．本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより発生した損害について、当社は原則として一切の責任を負わないものとします。

第１6 条 アカウントの一時停止又は廃止

１．当社は、お客様が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合、何ら催告を要さずに利用契約を解除し、お客様の有するアカウントを廃止することができるものとします。

（１） お客様が当社へ申告した自らに関する情報に重大な虚偽があることが判明した場合

（２） お客様の行為が第１４条第１項に該当する禁止行為のいずれかに抵触した場合

（３） お客様が本サービスに関する料金の支払遅延又は支払停止を起こした場合

（４） お客様が実在しない場合、又は業務を停止している虞があると当社が判断した場合

（５） お客様が仮差押、差押、競売、破産の手続を開始した場合、民事再生手続開始、会社更生手続を開始した場合、又は特別清算開始の申立をし、事業解散し、又は事業を廃止した場合

（６） お客様が振り出した小切手が不渡りになった場合

（７） お客様が手形交換所の取引停止処分を受けた場合

（８） お客様が反社会的勢力に属している場合又は過去に属していたと当社が判断した場合

（９） お客様が公租公課の滞納処分を受けた場合

（１０） 第３２条第２項の規定による場合

（１１） お客様が第３３条第２項の契約者確認に速やかに応じない場合

（１２） その他、お客様が利用契約に違反した場合であって、当該違反の程度が重大である場合、又は当社が書面で催告をしたにも関わらず、合理的な期間内に当該違反の状態が完全に解消されない場合

２．当社は、自らの判断に基づき、前項の契約解除に代え、お客様の有するアカウントを一時停止することができるものとします。お客様は、この場合、自ら

の有するアカウントを一時停止された事由を速やかに解消しなければならないものとし、当社は、当該事由が完全に解消されない場合、何ら催告を要さずに利用契約を解除し、お客様の有するアカウントを廃止することができるものとします。

３．当社が、本条の規定に基づき、お客様の有するアカウントを一時停止又は廃止したことによりお客様又は第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１7 条 再委託

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部又は全部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先（以下、「再委託先」といいます）に対し、当該再委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第１8 条 秘密保持義務

１．お客様、当社及び提携会社は、利用契約の履行上、他方当事者のいずれか又は両方より受領した技術上、営業上又はその他業務上の情報を第三者に開示及び漏洩しないものとします。但し、他方当事者からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、又は次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３） 他方当事者から受領した情報によらず、独自に作成した情報

（４） 受領の時点で既に公知の情報、又は受領者の責によらずに公知となった情報

２．当社は、前項に定める情報のうち、法令の規定に基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の規定に基づく開示先又は当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨をお客様に通知するものとし、開示前に通知することができない場合は、開示後速やかにお客様に通知するものとします。

３．当社は、必要と認めた場合には、前条に定める再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく、本条第１項に定める情報を開示することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。

４．本条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第１9 条 個人情報の取扱い

１．当社は、本サービスの提供上お客様より受領した個人情報を本サービスの保守、運営、改善及び開発、その他サービス提供のため必要な範囲内でのみ使用し、当社以外の第三者に提供しないとともに、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号、以下「個人情報保護法」という。）、その他関連法令を遵守するものとします。

第 20 条 権利の帰属

１．本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は提携会社若しくは当社の調達先に帰属し、利用契約の締結によりその一部又は全部がお客様に譲渡されるものではなく、あるいは本サービスの利用目的以外の目的での利用が許諾されるものではありません。

２．当社は、本サービスが第三者の権利を侵害していないことを保証し、第三者がお客様に対して権利侵害のクレーム等を提起した場合には、当社は、自己の責任と費用負担において適切に処理、解決するものとします。

第 21 条 責任の限定

１．当社が利用契約の履行に関して、お客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因を問わず、当社のサービス提供行為を直接的な原因として、お客様が現実に被った通常生ずべき損害に限定されるものとし、当社の予見可能性の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、間接的な損害、又は逸失利益について、当社はいかなる責任も負わないものとします（但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます）。なお、原因の如何を問わず、当社が負うべき損害賠償責任の上限金額は、次の各号の金額のうちいずれか少額の金額とし

ます。

（１） 申込書又は注文書記載の本サービスの提供料金をライセンス有効期間で除した金額 × 損害賠償請求の原因となった事由が発生した月数

（２） 申込書又は注文書記載の本サービスの提供料金

２．前項の規定に関わらず、当社は次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行、不法行為、その他法律上の請求原因を問わず賠償の責任を負わないものとします。 但し、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

（１） 地震、台風、洪水、火災、噴火等の天変地異、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令・処分、同盟罷業、その他の争議行為、輸送機関の事故、停電その他の不可抗力

（２） 前提環境条件の一部又は全部の不備、使用不能又は性能不良等の前提環境条件に関する事項

（３） サービス提供設備やインターネット接続サービスの応答性能、品質の変化（改善若しくは劣化、変化の程度及び変化の緩急によらない）、又は一時的な使用不能（但し、当社の故意又は重過失により、本サービスが全く使用不能な状態が計４８時間以上継続したことをお客様が証明した場合は除く）

（４） 当社が、信頼性のあるセキュリティソフトウェアをサービス提供設備に導入し、当該ソフトウェアに対して提供される定義ファイル等を適用する等、合理的と認められる対策を履践した上、尚、防御することができないコンピュータ・ウィルス等マルウェアへの感染

（５） 前号の他、当社が合理的と認められるセキュリティ対策を履践した上、尚、防御することができないサービス提供設備へのサイバー攻撃

（６） 当社が規定する本サービスの利用手順等をお客様が順守しないこと

（７） サービス提供設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（オペレーティングシステム、ミドルウェア、データベース）に関して、当社が善良なる管理者の注意義務をもってしても予期することができない不具合

（８） 電気通信事業者の提供する電気通信回線及び電気通信サービスの障害

（９） 刑事訴訟法第２１８条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の規定に基づく強制の処分及びその他法令若しくは裁判所の命令等に基づく強制的な処分

（１０） 本規約で当社が責任を負わないことが規定された事項

（１１） その他当社の故意又は重過失に帰すべからざる事項

３．お客様は、本条第１項に基づき本サービスの利用に関して生じた損害の賠償を請求する場合、原則として、当社に対して請求するものとします。

４．当社は、本サービスにおいて外部サイトへのリンクを掲載する場合があります。外部サイトは、当社が管理運営するものではなく、当社は、その内容の真実性、正確性、信頼性、完全性、最新性、合法性、道徳性等やサイトの変更、更新等に関して一切の責任を負わないものとします。

第 22 条 権利義務の譲渡禁止

お客様は、当社の事前の書面による同意なくして、利用契約上の自己の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の一部又は全部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供してはならないものとします。

第 23 条 準拠法

本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第 24 条 使用言語

本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈を行う使用言語は、日本語とします。

第 25 条 裁判管轄

当社とお客様の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属管轄裁判所とします。

第 26 条 協議等

本規約に規定がない事項及び本規約の規定に疑義が生じた場合は、当社とお客様の両者が誠意をもって協議の上、解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の主旨に最も近い

有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第 27 条（貸与 SIM カード）

１．利用契約に基づき、お客様の有するライセンス対して SIM カードを貸与することがあります。

２．貸与 SIM カードは、日本国内に限り利用することができます。ただし、屋内、地下駐車場、建物の陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信できない場合があります。

３．前項に定める区域において、貸与 SIM カードが通信できないことによってお客様が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

4．お客様は、自ら調達した端末機器で本サービスを利用する場合、貸与 SIM カードの形状を特定するため、事前に所定の手続きに従って当該端末機器の機種名及び数量を通知する義務を負うものとします。なお、当該手続きを怠ったことによりお客様が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

5．お客様は、貸与SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

6．お客様は、貸与SIM カードを改造してはならないものとします。

7．お客様は、貸与SIM カードに登録されている契約者番号その他の情報を読出し、変更又は消去してはならないものとします。

8．一度貸与した貸与 SIM カードの種類は、当社の責による場合を除き、変更できないものとします。

9．お客様は、第４条第１項に定めるアカウントの利用契約が終了した後、速やかに当社に貸与 SIM カードを返還しなければならないものとします。

10．当社は、前項の場合においてお客様から貸与 SIM カードが返還されないとき、当該貸与 SIM カードに関する通信サービスを終了することができるものとします。

第 28 条（貸与 SIM カードの修理）

お客様は、貸与SIM カードの故障・破損等により、インターネット接続サービスを利用することができなくなったときは、当社に当該貸与 SIM カードの修理を請求できるものとします。お客様の責めによる場合（故意・過失による破損等）を除き、貸与 SIM カードの修理は無償で行うものとします。

第 29 条（貸与 SIM カードの利用に関する禁止事項）

１．お客様は、本サービスのライセンス登録のない端末機器で貸与 SIM カードを利用してはならないものとします。

２．お客様は、本サービスを利用する以外の目的（Web ページの閲覧、電子メールの送受信、本サービスに関わりないビデオファイルや音楽ファイルの送受信、P2P ソフトウェアの利用等を含むがこれらに限らない）に貸与SIM カードを利用してはならないものとします。

2024 年 3 月 8 日

東京都渋谷区道玄坂一丁目 12 番 1 号

株式会社アルム

【別掲】

１．本件サービスの内容

本件サービスは、介護及び看護サービスの現場におけるスケジュール管理や実績情報等の記録業務を、お客様がタブレット型端末機器を利用することで外出先でも容易に実施可能にするアプリケーションサービス及び当該サービスの管理コンソールと情報を連携するためのプラットフォームを提供するシステムサービスです。

当社は、インターネット上に設置、運営するサービス提供設備において、お客様が事業所等に別途設置する管理コンソールに入力済の福祉介護サービスのスケジュール情報を取得し保管することによって、お客様は端末機器を利用して外出先でスケジュールを確認したり、サービス実施先で実績情報等を入力したりすることが可能になります。

また、当社は、サービス提供設備に預かった実績情報等を、サービス提供設備から管理コンソールに送信の上データ更新しますので、お客様は外出先から容易に実績入力ができるようになります。

スケジュール確認

実績入力情報

インターネット

データ連携

スケジュール情報、実績情報等

管理コンソール

端末機器

サービス提供設備

介護・看護サービス実施先 介護・看護サービス事業所

現在、本件サービスは、下表の各アプリケーションサービスを提供しております。

□「Team」シリーズで提供する各サービス

（１）訪問アプリ 訪問介護（夜間対応型を含む）及び訪問看護 ※各サービスに対応する予防サービスも含まれます。 訪問看護（介護保険、医療保険、精神看護、訪問リハビリ） ※各サービスにおいて対応する記録業務の種類に制限がある場合があります。

また、サービス提供設備をインターネット上に設置することから、下記のセキュリティ対策を実施しております。

□「Team」シリーズで実施しているセキュリティ対策

（１）サービス提供設備のなりすまし対策	第三者によるサービス提供設備のなりすましを防止するため、SSL サーバ証明書を使用しております。
（２）端末機器のなりすまし対策	第三者による端末機器のなりすまし対策として、当社が交付するSSL クライアント証明書を端末機器にインストールすることによって、サービス提供設備で正規のアカウントに対応する端末機器であることを確認します。正規の SSL クライアント証明書をインストールしていない端末機器からの接続は、サービ ス提供設備で拒否しております。
（３）「Team」のなりすまし対策	第三者による「Team」なりすまし対策として、当社が交付する SSL クライアント証明書をPC 端末にインストールする、あるいはタブレットアプリでライセンス登録することによって、サービス提供設備で正規の お客様に対応する「Team」であることを確認します。正規のSSL クライアント証明書をインストールして いない、あるいはライセンス登録していない端末からの接続は、サービス提供設備で拒否しております。
（４）データ誤連携対策	お客様が端末機器に入力した情報が、異なる利用者のタブレット端末に誤ってデータ連携されないよ うに、サービス提供設備で端末機器と「Team」の双方からそれぞれ対向を一意に識別できる情報を取得し、誤接続を防止しております。

（５）インターネット上の通信暗号化 本サービスに関してインターネット上で行われる通信は全て SSL 方式で暗号化しており、仮に第三者 が通信を傍受しても、内容を解読することはできません。

２．本サービスの前提環境条件

本件サービスの利用には、本件サービスとは別途下表の前提環境条件を全て満たし、維持する必要があります。

（１）Team	お客様が下表の通常ライセンスを全て適用した「Team」を適正に運用していること
		本サービスの種類	対象となるサービス	必要となるライセンス
		訪問アプリ	(A)訪問介護（夜間対応型を含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (B)訪問看護の各サービス ※各サービスに対応する予防サービスも含まれます	・「Team」 基本システム/利用者管理システム/職員管理システムなど
		Team 医療情報連 携プラットフォーム	医療機関、居宅サービス事業 者、薬剤事業者など	・「Team」利用者管理(患者)/職員 管理システムなど
（２）当社が認定した端末機器	当社が別途規定する「Team」シリーズ対応機種表に記載の端末機器で、日本語版SIM フリー版 （3G/4G/LTE ネットワーク対応版）が利用可能であること
（３）インターネット接続	インターネット上で当社の指定する URL をDNS で名前解決ができ、かつ、当該URL のTCP443 番 ポートとTCP/IP 通信が可能であること