Contract
2015-04-13版
お申込者 (以下 甲 という)と、株式会社パワー・インタラクティブ(以下 乙 という)は、乙が甲に対し、「企業情報解析ツール」(以下「本サービス」)に関し以下のとおり契約を締結する。本契約は、申し込み日から効力を発する。
第１条【使用許諾】
1. 乙は甲に対し、本サービスを、本契約所定の条件で使用することを許諾する。
2. 甲は、本契約に基づく本サービスに関する一切の使用権の譲渡または貸与を行うことはできないものとする。
3. 甲は、注文書に記載した対象 URL の範囲内で、本サービスを使用できるものとする。対象 URL を追加したい場合、また各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途追加の申込みを行うものとする。
第 2 条【契約期間】
1. 甲は、本約款の内容に承諾の上、注文書に必要事項を記入し、乙に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとする。
2. 前項の申込みを行い、これが乙に承諾された時点で、利用規約が成立・締結されたものとする。
3. 甲による本サービスの利用は、本条第２項に定める利用規約締結後、別途乙が指定するサービス開始日をもって開始されるものとする。
4. 本サービスの利用期間の最低単位は 1 ヶ月とする。
5. 甲は、本サービスを解約又は変更する場合、３０日前に乙に対して書面で解約又は変更の手続きを行うものとする。
6. 甲乙いずれからも書面による解約又は変更の申し入れのない場合は、同一条件をもって本サービスの契約は更新されるものとし、以後も同様とする。
第 3 条【使用料金】
1. 甲は注文書記載の条件に従い、本サービスの利用料金を支払うものとする。
2. 契約者は前項に基づく料金を、請求書記載の振込み期日までに指定する銀行口座へ振り込む方法により支払うものとする。また、所定の従量追加料金がある場合は、乙指定の方法にて支払うものとする。
3. 甲は契約期間中に甲の都合により契約を解除することができる。但し、すでに支払い済みの料金がある場合には、乙は甲に対して払戻しは行わないものとする。
第 4 条【システムの運用管理】
1. 乙は、乙のシステムの保守、点検、管理、修理を行うにあたり、本サービスの提供を停止する際には、合理的な方法および予告期間をもって甲に事前通知を行う。
2. 乙は、以下の事由が生じた場合には、甲に対する事前の連絡をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとする。
(A) 火災・停電等の不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(B) 天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(C) 一時的なアクセス過多により本サービスの提供が困難になった場合
(D) 前三号の外、運用上または技術xxサービスの提供の一時的な中断を必要とした場合
3. 乙は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、甲に提供している本サービスのデータベースにアクセスすることができるものとする。
第 5 条【サービス不具合への対応】
乙が提供するサービスの不具合により乙による本サービスの提供に支障をきたす場合には、乙は至急これを解消すべく合理的な努力をするものとす
る。
第 6 条【コンテンツの取り扱い】
1. 甲は、甲が乙にアップロードを依頼した、本サービス内のデータベース、及び本サービス内に格納した登録情報（以下「甲コンテンツ」）の著作権を保有し、乙は原則として甲コンテンツを、甲の同意を得ないで第三者に開示しないものとする。但し、法令に基づく官公庁等の機関からの照会がある場合、および乙が法令によって開示義務を負う場合、または消費者センター等の公共性のある機関からの照会がある場合はこの限りではない。
2. 前項は、データベースに格納される情報であって、乙が著作権を有する情報（以下「乙コンテンツ」）については適用しない。乙が、乙コンテンツの著作権者として有する権利は、本契約により制限されない。
第 7 条【知的財産権】
本サービスおよび本サービスで使用するソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、乙または乙にその使用を許諾した第三者（以下
「権利者」）に帰属する。よって、甲は、本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、再頒布、他のサーバーでの利用、乙の許可のない改変、リバースエンジニア リング、逆コンパイル、逆アセンブル、派生製品もしくは本サービスを構成するソ フトウェアに極めて類似した製品の開発等、乙または権利者の知的財産権を侵害す る行為は一切できないものとする。
第 8 条【責任の制限】
1. 本サービスの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて乙または権利者の判断にて実施されるものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しない。
2. 乙の故意・重過失による債務不履行の場合を除き、乙は、本サービスの使用に起因する甲の損害についてその責任を負わないものとする。但し、以下については、乙は理由の如何を問わず一切の責任を負わない。
① 甲が本サービスの全部又は一部を利用できないことにより発生する直接的又は間接的損害
② 本サービスを不正に利用することにより甲または第三者に生じた損害
③ 本サービス内に保管された甲のコンテンツ等について生じた損害
④ 本サービスを通じて発生する甲と第三者との間の紛争に起因する損害
3. 理由の如何を問わず本契約に基づき乙が負担する責任は、甲に損害が発生した場合における通常の損害に限定されるものとし、甲が乙に対して請求をした日より過去１年間以内に本契約に基づき甲から乙に支払われた合計金額の 30％相当額を限度とするものとする。また、乙の責に帰すことができない損害、乙の予見可能性の有無を問わず特別の事情から発生した損害及び逸失利益については、乙は責任を負わないものとする。
第 9 条【機密保持】
1． 甲は、本サービスの提供に関して乙から資料、電磁的記録媒体その他の有形の媒体により提供され又は電子メール等電子的に提供された技術上、営業上その他業務上の情報（以下「機密情報」という）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、業務に従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとする。
2． 前項にかかわらず、本サービスの提供に関して次の各号の一に該当する資料および情報は機密情報に含まれないものとする。
(1) 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2) 既に保有しているもの
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4) 乙から書面により開示を承諾されたもの
(5) 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの第 10 条【届出事項の変更】
1． 甲は、本サービスの申込時の届出事項に変更が生じた場合には、速やかに乙宛に
連絡を行うものとする。
2． 前項に規定する変更の連絡が行われないことにより、乙が甲の届出住所に書面等を送付した場合、これが不着・延着となったときでも、通常到達すべき時期に到達したものと看做すものとする。
第 11 条【サービスの内容・提供サービスの変更等】
1． 本契約に基づき使用許諾する本サービスの仕様は、「企業情報解析ツール」導入マニュアルに記載するとおりとする。
2． 乙は、甲に対し、本サービスの仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。但しこれらに限定されない）を行う際には乙が適当と判断する方法によりその旨通知を行うが、仕様変更作業に関しては甲に承諾を得ない場合でも実施できるものとする。
第 12 条【使用資格の停止または契約の解除】
1． 甲が以下の各号に該当する場合、乙は甲に対し本サービスの提供を停止しまたは本契約を解除することができる。
(A) 申込時に虚偽の申告を行った場合
(B) 第 3 条の使用料金の支払いを怠った場合
(C) 破産、特別清算、民事再生、または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
(D) 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
(E) 手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
(F) 下記の禁止事項を行った場合
1.本サービスを不正に第三者に利用させる行為。
2.他人になりすまして本サービスを利用する行為。また、偽名や架空の会社名を使用して本サービスを利用する行為。
3.本サービスのマニュアルを複製し第三者に開示もしくは利用させる行為。
4.有害なコンピュータプログラムを送信または書き込むこと。また、乙による本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為。
5.乙の著作権、その他の権利を侵害する行為
6.その他法令に違反すること。または違反する恐れがある行為。
7.ダウンロードをしたデータに対して返品・返金を請求する行為。
8.その他乙が不適切・不相当と判断する行為。
2． 前項(B)の場合において本サービスの提供が停止された場合、甲が本サービスの停止日から 10 日以内に支払いを怠った使用料の全額の支払を行ったときは、別途費用を負担することなしに、再度本サービスを使用することができるものとする。但し、10 日を経過した後に支払を行い、甲が本サービスを再度使用することを希望する場合は、甲は所定の再設定料を乙に支払うものとする。
第 13 条【サービスの廃止】
乙は、乙の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとする。
但し、乙は、サービスの廃止を行う場合には、1 ヶ月前までに甲に対して、その旨を通知しなければならない。
第 14 条【合意管轄】
本契約に関連して甲と乙との間に生じた紛争については、被告となる当事者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。
第 15 条【協議解決】
本契約書に定めなき事項又は本契約の解釈につき疑義を生じたときは、xx・誠実の精神に則り、甲乙誠意をもって協議のうえ円満に解決するものとする。
第 16 条【利用規約の改変】
1．乙は、本規約を随時変更できるものとする。乙は、本規約を変更した場合には、乙の WEB サイトで公表するものとし、公表後 14 日間以上の周知期間を経て効力を生じる。当該変更内容の公表後、周知期間内に当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、甲は、本規約の変更に同意したものとみなす。
2．前項により甲が被った損害については、乙は賠償する責任を一切負わないものとする。
以上
【20150413】