条文例. 削除: (第 98 条)
条文例. 本契約の目的及び解釈） 条文例 1.2.1 本契約は、本事業における当事者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な合意事項について定めることを目的とする。
条文例. 公共性、経済性及び民間の趣旨の尊重） 条文例 1.3 乙は、本件施設等が［ ］としての公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。
条文例. 管理者等によって異なるため省略）
条文例. 許認可及び届出等） 条文例 1.7 本契約に基づく義務を履行するために必要となる一切の許認可は、乙が自己の責任及び費用により取得するものとする。また、乙が本契約に基づく義務を履行するために必要となる一切の届出及び報告は、乙がその責任において作成し、提出するものとする。ただし、甲が許認可の取得又は届出をする必要がある場合には、甲が必要な措置を講ずるものとし、当該措置について乙の協力を求めた場合には、乙はこれに応じるものとする。
条文例. 乙の資金調達） 条文例 1.8.1 本事業の実施に関連する一切の費用は、本契約において甲が負担する費用を除き、すべて乙が負担する。
条文例. 設計業務の進捗状況の確認） 条文例 2.2.1 乙は、甲に対し、毎月１回以上、設計業務の進捗状況の説明及び報告を行わなければならない。
条文例. 甲の指示による事業者提案又は設計の変更） 条文例 2.3.1 甲は、乙に対し、事業者提案又は設計図書の変更が必要であると認めるときは、施工計画書の変更を伴わずかつ事業者提案の範囲を逸脱しない限度で、乙に対して事業者提案又は設計図書の変更内容を記載した書面を通知し、事業者提案又は設計図書の変更を求めることができる。この場合、乙は、当該書面を受領した日から［ ］日以内にその事業者提案又は設計図書の変更の当否を甲に対して書面により通知しなければならない。甲は、当該通知を受領した日から[ ]日以内に、事業者提案又は設計図書の変更の要否を決定し、乙に通知する。乙は、かかる甲の決定に従うものとする。
条文例. 本事業の概要） 条文例 1.4 本事業は、［ ］業務及びこれらの業務実施に係る資金調達から構成される。
条文例. 優先関係） 条文例 1.9 本契約、業務要求水準書、入札説明書等及び事業者提案の記載内容に矛盾又は齟齬がある場合は、この順に優先して適用されるものとする。