軽減義務. 上記 2(2)②記載のとおり、選定事業者の努力により法令変更による影響を押さえることができる部分については、管理者等は増加費用を負担すべきではない。したがって、管理者等が法令変更リスクを負担する場合については、選定事業者に費用の増加を押さえるために合理的な範囲内での努力を行う義務を負わせることが適切である。
軽減義務. 選定事業者は、法令変更によって費用の増加が見込まれる場合、その影響を軽減するために合理的な努力を行うものとする。
軽減義務. 選定事業者は、法令変更によって費用の増加が見込まれる場合、その影響を軽減するために合理的な努力を行うものとする。 法令変更への対処法（費用の増加を抑える方法など）について、早い段階（法令変更についての具体的情報を入手した段階）から官民のコミュニケーションを密に図ることにより、可能な限 り、円滑に解決することが望ましい。
軽減義務. 55 ＜参考＞において英国の例を示した。また、後述する一般的法令変更の場合や、民間収益事業の場合でも、民間では対応できるリスクではないのではないかとの考えもある。 選定事業者は、法令変更によって費用の増加が見込まれる場合、その影響を軽減するために合理的な努力を行うものとする。
軽減義務. 民間収益事業は原則受注者負担 要求水準書 モニタリング 支払メカニズム 入札時に公表 標準契約書モデル及びその解説（案） 要求水準書作成指針 アウトプット仕様ごとに、達成状況を見るためのモニタリング指標と、計測の方法、計測の頻度を示す 。 モニタリング実施計画書の作成 モニタリング委員会の開催 （セルフモニタリング結果及び発注者の評価を対照させながら、両者の認識を一致させ、モニタリングの基準を共同で作成していく） 事業の性質によっては、入札時に詳細を示すことは困難なことも多いため、官民共同で実態に応じて段階的に詳細化していくことが必要。 初めの１年間については、原則ペナルティ（減額）の対象としないことも考えられる。 課題：BTO事業において、完工検査段階で瑕疵が見つかるなど、建設モニタリングが十分に機能していない例がある。 発 注 者 例： ・瑕疵が存在した場合の影響が大きい事項 ・完工後の瑕疵発見が困難かつ重要な事項 ・施設の安全性に直接かかわる事項 ・地域の環境保全に大きな影響を与える事項 施工会社等から一定程度独立 設計会社 施工会社 していることが望ましい 発注者にとって重要な部分はペナルティを重くするなど、発注者の意図が受注者に伝わるような支払メカニズムとする 一つの事由が複数の指標に関連する場合に（例：エレベーターの停止により、他のサービスに遅延が生じる）、二重に減額するのか否か等を明確に規定しておく。 特にBOT方式では、施設整備費部分についてもペナルティにする方法も積極的に活用すべきである