甲は、. 第3条の規定により納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙の仕様書に基づき検査を行うものとする。
甲は、. 第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
甲は、. 第3条の規定により納入物件の納入を受けた日から30日以内に、当該納入物件について別紙の仕様書に基づき検査を行うものとする。
甲は、. 第７条の定めにより乙が取立権限を失った譲渡債権について、直接第三債務者に対して取り立て又は第三者に対して譲渡することにより、本件債権の弁済に充てることができる。
甲は、. 第１項又は第２項の検査に合格しなかった印刷製本物について、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することができる。
甲は、. 第４条の規定による調査中止又は延長により生じる一切の損害につき、その責任を負わないものとする。
甲は、. 第8条第2項の規定による毎月の請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。
甲は、. ②又は③の場合において、乙に対し、期日を指定し是正計画書及び改善報告書の作成及び提出を求めるか、又は、現地調査の実施を求めることができるものとする。また、この場合、甲が乙より請求書の送付を受けているときは、乙より送られてきた当該支払期間についての請求書を返却する。
甲は、. 第１条に定める乙の規則による認定された適合性評価機関としての権利を有し義務を負うとともに、認定された適合性評価機関としての組織構成と業務運営を、乙の規則に適合させるほか、認定された適合性評価機関としての義務を遵守する。
甲は、. 第９条第３項第一号の規定に基づき、甲単独知的財産権の出願等を、出願等及び権利保全の手続に要する費用（以下「出願等費用」という。）を自ら負担して行い、甲以外の者への実施許諾、譲渡の活動を行う。ただし、乙は、当該出願等に当たり、以下の第一号から第四号の申し入れを行うことができる。甲及び乙は、当該申し入れに対し、協議し合意に至ったときは、別途契約を締結する。なお、この場合、いずれの申し入れにおいても、乙又は乙の指定する者が、出願等費用を負担するものとする。 甲が、乙又は乙の指定する者に、甲単独知的財産権を、時期を問わず有償で譲渡すること。 甲が、乙又は乙の指定する者に、甲単独発明等を独占的に実施する権利を許諾又は設定すること。