なお、工事の一時中止については「工事請負契約に係る設計 样本条款

なお、工事の一時中止については「工事請負契約に係る設計. 契約変更ガイドライン」により適正に行わなければなりません。 （解説） 工事用地等の確保ができない、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震その他の自然的又は人為的な事象により、工事を施工できないと認められる場合は、工事の中止を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施工を中止させなければなりません。 ここでいう工事用地とは、工事目的物が建設される場所そのものを意味しており、営繕用地（現場事務所、労働者宿舎）や機械プラントなどの受注者が確保すべき用地は含まれません。 自然的又は人為的な事象とは、地形等の変動や妨害活動などの威嚇行為などでありますが、単に発生しただけでは工事中止の対象とならず、これらの事象により工事を施工することが困難であると客観的に判断される場合に工事中止の対象となります。 工事中止の通知には、中止となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等を記載します。 なお、工事を一時中止する時点で、工事開始日が特定できない場合でも、「知事が別途指示するまでの間」とせず、必ず期間を設定しなければなりません。