ク 損害賠償 样本条款

ク 損害賠償. 請負者は、請負者の故意又は過失により統計センターに損害を与えたときは、統計センターに対し、その損害について賠償する責任を負う。 ケ 不可抗力免責・危険負担 統計センター及び請負者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失し、又は毀損し、その結果、統計センターが物件を使用することができなくなったときは、請負者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。 コ 金品等の授受の禁止 請負者は、本業務の実施において、金品等を受け取ること、又は、与えることをしてはならない。サ 宣伝行為の禁止 請負者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、本業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。シ 記録及び帳簿類の保管 請負者は、本業務に関して作成した記録及び帳簿類を、本業務を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間、保管しなければならない。 ス 本業務の引継ぎ

ク 損害賠償. 民間事業者は、民間事業者の故意又は過失により当機構に損害を与えたときは、当機構に対し、その損害について賠償する責任を負う。 ケ 不可抗力免責、危険負担 当機構及び民間事業者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失し、又は毀損し、その結果、当機構が物件を使用することができなくなったときは、民間事業者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。 コ 記録及び帳簿類の保管 民間事業者は、運用管理業務に関して作成した記録及び帳簿類を、当該業務を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間、保管しなければならない。 サ 運用管理業務の引継ぎ

ク 損害賠償. 民間事業者は，民間事業者の故意又は過失により当省に損害を与えたときは，当省に対し，その損害について賠償する責任を負う。 ケ 不可抗力免責，危険負担 当省及び民間事業者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失し，又は毀損し，その結果，当省が物件を使用することができなくなったときは，民間事業者は，当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。 コ 金品等の授受の禁止 民間事業者は，運用管理業務の実施において，金品等を受け取ること，又は，与えることをしてはならない。 サ 宣伝行為の禁止 民間事業者及び運用管理業務に従事する者は，当該業務の実施に当たっては，自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。 また，当該業務の実施をもって，第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。 シ 記録及び帳簿類の保管 民間事業者は，運用管理業務に関して作成した記録及び帳簿類を，当該業務を終了し，又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間，保管し なければならない。 ス 運用管理業務の引継ぎ

ク 損害賠償. 請負者は、請負者の故意又は過失により国際交流基金に損害を与えたときは、国際交流基金に対し、その損害について賠償する責任を負う。 ケ 不可抗力免責・危険負担 国際交流基金及び請負者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失し、又は毀損し、その結果、国際交流基金が物件を使用することができなくなったときは、請負者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。 コ 金品等の授受の禁止 請負者は、本業務の実施において、金品等を受け取ること、又は、与えることをしてはならない。 サ 宣伝行為の禁止 請負者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、本業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。 シ 記録及び帳簿類の保管 請負者は、本業務に関して作成した記録及び帳簿類を、本業務を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間、保管しなければならない。 ス 請負業務の引継ぎ

ク 損害賠償. 請負者は，請負者の故意又は過失により当委員会に損害を与えたときは，当委員会に対し，その損害について賠償する責任を負う。 ケ 不可抗力免責・危険負担 当委員会及び請負者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失し，又は毀損し，その結果，当委員会が物件を使用することができなくなったときは，請負者は，当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。 コ 金品等の授受の禁止 請負者は，本業務の実施において，金品等を受け取ること，又は与えることをしてはならない。 サ 宣伝行為の禁止 請負者及び本業務に従事する者は，本業務の実施に当たっては，自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また，本業務の実施をもって，第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。 シ 記録及び帳簿類の保管 請負者は，本業務に関して作成した記録及び帳簿類を，本業務を終了し，又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間，保管しなければならない。 ス 請負業務の引継ぎ