事業の必要性. フィリピンの農業 (含む漁業) は、1980 年当時 GDP および輸出額の約 1／4、雇用者数では全体の約半分を占めていた。しかし、当時の農地総面積約 973 万 ha の内、完全な自作農地は農家戸数で 58%、農地面積で 72%を占めており、残りは小作あるいは一部自作 ／小作の併存となっていた。また、耕作面積 5ha 以下の農家戸数が全農家の 85%を占める一方、面積では全農地の約半分にすぎず、農家戸数の 15%にすぎない大農家が残りの約 50%の面積を占めていたことが分かる。すなわち、零細農民が大半であった。また、漁民についても、その約 8 割は極めて零細で、かつ貧困層に属している等、小農／漁民の生産性向上と所得向上とが大きな課題であった。 農業金融に関しては、金融機関の総貸付残高に占める農業部門の割合は約 2 割弱で 1988 年の貸付残高は 283 億ペソであった。その内訳は商業銀行の貸付が全体の約 6 割、次いで農村銀行 (Rural Bank) が 2 割弱、政府系特殊銀行が 1 割強であった。新規貸付ベースでは、1990 年に農業部門に対し 322 億ペソの貸付 (同年の貸付総額の約 6.5%) が行われた。農業部門への貸付額は名目ベースでは伸びているものの、インフレを考慮した実質ベースでは 1983 年をピークに減少しており、1990 年の貸付額は実質ベースでは 1983 年の半分程度にしかならないのが実状であった。このため、高利貸／精米業者等のいわゆる私的金融により極めて高利の融資が依然として行われており、農業金融制度の近代化と強化が課題とされていた。フィリピン政府は、従来から農村銀行を通じた貸付を行っていたが、農 業金融を強化するためにフィリピン土地銀行 (Land Bank of the Philippines：LBP) を卸売銀行とする農協を通じた貸付に力を入れ始めていた。これは、農民の支援には農協強化が有効であること、また個々の農民への融資には農協が有効なチャネルとなることが主な理由である。しかし、農協を通じた貸付に使用される農地改革基金 (ARF :公営企業の民間への売却が主な資金ソース) は、資金が不足気味であり他の資金源が必要な状況に置かれていた。 上記の方針を受けて、フィリピン土地銀行 (LBP) は 1987 年にカントリー・サイド・クレジット・デリバリー・プログラム (CCDP) を開始した。CCDP は、小農民 (耕作地が 5ha以下の農民)、小漁民(保有漁船が 3 トン以下の漁民) および 1987 年に発表された農地改革 により新たに自作農になる農民の支援のための貸付であり、小農民約 520 万人、小漁民約 60 万人、合計約 580 万人 (農／漁業部門従事者総数は約 1 千万人) と推定される対象者の内、徐々に貸付額を増やし、最終的には 1995 年に対象者の約 1／4 に当る 150 万人に対し新規貸付額ベースで 200 億ペソを達成する目標であった。1987 年から 1990 年までの実績 および 1991 年から 1995 年までの計画は次表のとおりであり、本事業はこのプログラムへの新たな資金源として要請されたものである。CCDP では、小農／漁民への直接貸付も行われていたが、農協強化の方針および LBP の人的／組織的な制約から直接貸付の割合を減らし、農協経由ないし農村銀行経由の貸付の比重を増やしていく考えであった。この結果、1990 年の直接貸付の割合は 14%に減少し、農村銀行経由は 22%、農協経由は 64%へと 1987 年と比べ貸付ルートの構成比が大きく変化した。 年 貸付ルート 新規貸付額 (百万ペソ) 受益農民数 借入農協数 農協経由割合 (②／①) 1987 ①全貸付 105 14,385 － －
