Common use of 供給制限等の賠償 Clause in Contracts

供給制限等の賠償. (1) 市が 10(4)、34 又は 35 の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、市の責めに帰すべき理由がないときは、市は賠償の責任を負いません。 (2) 市(導管部門)が 34 又は 35 の規定により供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、市(導管部門)の責めに帰すべき理由がないときは、市及び市(導管部門)は賠償の責任を負いません。

供給制限等の賠償. (1) 市が 10(4)、34 又は 35 の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、市の責めに帰すべき理由がないときは、市は賠償の責任を負いません（１） 本市が、９(４)、３３又は３４の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、本市の責めに帰すべき事由がないときは、本市は賠償の責任を負いません。 (2) 市(導管部門)が 34 又は 35 の規定により供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、市(導管部門)の責めに帰すべき理由がないときは、市及び市(導管部門)は賠償の責任を負いません（２） 本市（導管部門）が３３又は３４の規定により供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、本市（導管部門）の責めに帰すべき事由がないときは、本市（導管部門）はその損害の賠償の責任を負いません。