保守支援体制. 保守・支援に関する費用を本契約に含むこと。
保守支援体制. ① 本調達機器✰導入時取扱説明は、本学が指定する日時、場所で２～３日程度実施をすること。
保守支援体制. 保守・支援に関する費用は、賃貸借料に含まれること。 ・ 運用開始後本学と十分協議の上、必要なソフトウェアの設定を行うこと。 ・ 本調達で導入するサーバやシステムに対するバグ修正やセキュリティホール等が明らかになった場合については、迅速に対応すること。 ・ システムに含まれる全てのソフトウェア（フリーソフトウェアがある場合はそれも含む）の保守期間中の導入、バージョンアップ、及びその作業は本調達における保守に含まれるものとする。 ・ 本学の運用者によるエスカレーションについて、通常の業務時間内における問い合わせに、導入システムの機器及びソフトウェアに関して熟知しているサポート要員が対応すること。 ・ 本学が本システム上で、システム開発・仕様変更・構成変更・運用方法の変更を行なう際には、要請に応じてサポート要員が援助協力すること。 ・ 保守作業担当者は、導入システムの機器及びソフトウェアに熟知していること。 ・ システム稼働後に有償のライセンスを購入する必要がある場合は、別途本学と協議すること。 ・ 本システムは基本的に 24 時間運転を前提としており、ハードウェアあるいはソフトウェアの障害発生時には、授業等も含む、業務全般に支障のないよう迅速な対応が可能な保守体制を確立すること。授業および業務に支障がでない保守体制が確認できる場合、加点する。 ・ 通常の業務時間内に発生したシステム不具合等トラブルの発生時には原則として 1 時間以内に迅速な対応を行い、復旧措置を講じること。また、土、日、祝祭日、夜間にシステム不具合等トラブルが発生した時は翌営業日の業務時間から対応を行い、復旧措置を取ること。ただし、個人情報の流出や翌日の業務に多大な支障をきたす場合など、緊急に回復の必要が生じた場合は、土、日、祝祭日、夜間にも対応すること。 ・ 障害に対する、インシデント管理、障害切り分け、障害の修復（応急処置、恒久処置）を行うこと。 ・ 適正な定期保守点検（年 2 回程度）を受注者が一括して行ない、万全を期すこと。 ・ 障害発生が予想される場合には、速やかに予防措置を講じること。 ・ サポート要員及び連絡先（電話、FAX、電子メール等）を含む保守体制表を提出し、保守期間中適切に修正すること。 ・ 本学担当者と月 1 回程度の定期的な運用についての打ち合わせを行う等、運用状況について確認の機会を設けること。 ・ ハードウェア保守をセンドバックにより実現する場合は、授業等に支障が生じないよう、十分な数の予備機を用意すること。 ・ 他社製品を導入している場合であっても、受注者が責任を持って自社製品と同様の保守体制を確保すること。 ・ 本学の電気設備点検等に伴う停電に際し、停電前のシステム停止、復電後のシステム起動、起動後のシステムの確認等を行うこと。なお、システムの停止、起動については、自動化しても構わない。