円貨建て債券に関する租税の概要. 個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。 ・円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。 ・円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 ・円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。 ・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。 法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。 ・円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。 ・国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
円貨建て債券に関する租税の概要. 個人のお客様に対する課税は、以下によります。 ・円貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。 ・円貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 ・円貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。 ・国内で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。 ・国外で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。 平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）の利子、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債の利子、譲渡損益及び償還損益について、公募公社債投資信託の収益分配金、譲渡損益及び償還損益並びに上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。 法人のお客様に対する課税は、以下によります。 ・円貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。 なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
円貨建て債券に関する租税の概要. 国外で発行される円貨建て債券（一部除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、（以下省略） なお、税制が改正された場合は、上記の内容が変更になる場合があります。 当社の概要