Common use of 再苦情申立て Clause in Contracts

再苦情申立て. （１）８（２）の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

再苦情申立て. （１）８（２）の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる(1) ８(2)の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。

再苦情申立て. （１）８（２）の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる(1) ９(3)の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

再苦情申立て. （１）８（２）の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる(1) 上記９(2)✰説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日（行政機関✰休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関✰休日（以下 「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情✰申立てを行うことができる。