工事概要. (1) 工事名 入札に付する事項[1]を参照
(2) 工事場所 入札に付する事項[2]を参照
(3) 工事内容 入札に付する事項[3]を参照
(4) 工期又は全体工期 入札に付する事項[4]を参照
(5) 入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、技術の提案を受け付け、価格 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）で実施します。
(6) 入札に付する事項[5]が「有」の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。
(7) 入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ） （以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５号。以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。 （名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領）
工事概要. (1) 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)
(2) 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先
(3) 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで。
(5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である。
(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
(7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
(9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること。
1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること。
2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表)
3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。
(11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする。
(12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
(13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
(14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である。
(15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする。
(16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。
(18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。
工事概要. （１） 工 事 名 鈴鹿工業高専混住型学生寮（Ａ寮）改修その他工事
（２） 工事場所 三重県鈴鹿市白子町 鈴鹿工業高等専門学校構内
（３） 工事内容 本工事は、既存寄宿舎の内部改修、外部改修（RC 造地上５階建、延べ面積約 2,200 ㎡、改修延べ面積 2,200 ㎡）及び改修等に伴う電気設備、空調、給排水設備等の施工を行うものである。
（４） 工 期 令和７年２月２７日まで
（５） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０ ４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７） 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
工事概要. (1) 工事名 木津高架橋他２橋耐震補強工事
(2) 工事場所 自） 徳島県鳴門市鳴門町木津字口小屋ケ谷 （KP88.24）から
工事概要. （１） 工 事 名 山梨大学（医病）外来診療棟通院治療センター改修電気設備工事
（２） 工事場所 山梨県中央市下河東１１１０ 山梨大学下河東団地構内
（３） 工事内容 本工事は、鉄筋コンクリート造地上１階（改修面積３５０㎡）の改修に伴う電気設備工事である。
（４） 工 期 令和４年１２月２３日（金） まで。
（５） 本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（紙入札方式参加承諾願を４（１）に提出すること。）
（６） 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式 （実績評価型）を実施する工事である。
工事概要. 工事場所 石川県志賀町字高浜町ノ310
工事概要. ア 工事名称、工事場所、工期 イ 発注者名、設計者名、作業所長名、廃棄物処理責任者名ウ 工事数量 エ 解体工事、基礎工事等の請負業者名
工事概要. 建 物 用 途 構造・階数 ○○造 ・ 地上 階 ／ 地下 階 建 物 規 模 延べ面積 ㎡ （改修延べ面積
工事概要. 構 造 形 式 規 模 ・ 寸 法 使用機材・ 数量 施 工 条 件 （市街地・軟弱地質等） そ の 他 ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有（ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ） 無 注）１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
工事概要. １． 工事名称
２． 工事場所